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1. 釜石市議会 2019-03-05
   03月05日－02号

   
   取得元: 釜石市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-09
   平成３１年　　３月　定例会（第１号）　　　　　　　　　　　　平成31年釜石市議会３月定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　平成31年３月５日火曜日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　議事日程　第２号　　　平成31年３月５日（火）　定例会　　　　　　　　　午後１時会議を開く第１　本日の会議録署名議員の指名第２　市政に関する一般質問　　１　(1) 釜石市庁舎建設について　　　　　　　　　　７番　菊池秀明議員　　　　(2) 復興・創生期間及び復興後（平成29年度～平成33年度）における財政見通しについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　(3) 農業の耕作放棄地について　　　　　　　　　　　　　　〃　　２　(1) 施政方針演述について　　　　　　　　　　　13番　細田孝子議員　　　　(2) 教育行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　３　(1) 大震災後の対応とまちづくりについて　　　　20番　菊池　孝議員　　　　(2) 教育行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　(3) 福祉行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　(4) 水道事業行政について　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　(5) 消費税増税による地域経済への影響について　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１　本日の会議録署名議員の指名…………………………………………………………56第２　市政に関する一般質問　　１　(1) 釜石市庁舎建設について　　　　　　　　　７番　菊池秀明議員………56　　　　(2) 復興・創生期間及び復興後（平成29年度～平成33年度）における財政見通しについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　………58　　　　(3) 農業の耕作放棄地について　　　　　　　　　　　　　〃　　　………58　　２　(1) 施政方針演述について　　　　　　　　　　13番　細田孝子議員………71　　　　(2) 教育行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　………73　　３　(1) 大震災後の対応とまちづくりについて　　　20番　菊池　孝議員………87　　　　(2) 教育行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　………87　　　　(3) 福祉行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　………88　　　　(4) 水道事業行政について　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　………89　　　　(5) 消費税増税による地域経済への影響について　　　　　〃　　　………〃－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（19名）　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　　佐々木義昭君　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長　　山崎長栄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　千葉　榮君　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　後藤文雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　佐々木　聡君　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　大林正英君　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　木村琳藏君　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　菊池秀明君　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　平野弘之君　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　遠藤幸徳君　　　　　　　　　　　　　　　　　　10番　　合田良雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　11番　　古川愛明君　　　　　　　　　　　　　　　　　　12番　　坂本良子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　細田孝子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　16番　　水野昭利君　　　　　　　　　　　　　　　　　　17番　　松坂喜史君　　　　　　　　　　　　　　　　　　18番　　赤崎光男君　　　　　　　　　　　　　　　　　　19番　　海老原正人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　20番　　菊池　孝君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　説明のため出席した者　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　野田武則君　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　山崎秀樹君　　　　　　　　　総務企画部長　　　　　　　佐々木　勝君　　　　　　　　　市民生活部長　　　　　　　大久保孝信君　　　　　　　　　保健福祉部長　　　　　　　千葉　敬君　　　　　　　　　産業振興部長　　　　　　　平松福壽君　　　　　　　　　建設部長　　　　　　　　　菊池拓也君　　　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　佐々木　亨君　　　　　　　　　復興管理監　　　　　　　　竹澤　隆君　　　　　　　　　ラグビーワールドカップ2019推進本部事務局総括部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　正木隆司君　　　　　　　　　ラグビーワールドカップ2019推進監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新沼　司君　　　　　　　　　復興推進本部事務局長兼総合政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷充善君　　　　　　　　　オープンシティ推進室長　　石井重成君　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　佐々木浩子君　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　菊池公男君　　　　　　　　　新市庁舎建設推進室長　　　丸岡秀彰君　　　　　　　　　健康推進課長　　　　　　　沖　裕之君　　　　　　　　　地域福祉課長　　　　　　　鈴木伸二君　　　　　　　　　高齢介護福祉課長　　　　　長野　勝君　　　　　　　　　地域包括支援センター所長　三浦功喜君　　　　　　　　　子ども課長　　　　　　　　佐々木絵美君　　　　　　　　　統括保健師　　　　　　　　水野由香里君　　　　　　　　　商業観光課長　　　　　　　藤井充彦君　　　　　　　　　都市整備推進室長　　　　　本間良春君　　　　　　　　　都市整備推進室次長　　　　小笠原正樹君　　　　　　　　　生活支援室長　　　　　　　山崎教史君　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　佐々木春美君　　　　　　　　　水道事業所長　　　　　　　藤澤　聡君　　　　　　　　　水道事業所主幹　　　　　　今入義章君　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　佐藤　功君　　　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　高橋康明君　　　　　　　　　教育委員会総務課長　　　　山田裕子君　　　　　　　　　学校教育課長　　　　　　　齊藤雅彦君　　　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　小林俊輔君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　事務局職員出席者　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　古川至言　　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　廣田昭仁　　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　小原圭子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後１時会議を開く ○議長（佐々木義昭君）　本日の出席議員は19名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。　直ちに本日の会議を開きます。本日の議事は、お手元の議事日程第２号により進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐々木義昭君）　日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により、議長において16番水野昭利君及び17番松坂喜史君を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐々木義昭君）　日程第２、市政に関する一般質問を行います。順次質問を許します。　７番菊池秀明君、登壇を願います。　　〔７番菊池秀明君登壇〕 ◆７番（菊池秀明君）　清流会の菊池秀明です。　それでは、通告に基づき一般質問を行います。　今回は３項目について。　１点目は、釜石市庁舎建設について。　２点目は、復興・創生期間及び復興後の平成29年から平成33年における財政見通しについて。　３点目は、農業の耕作放棄地について。　以上について質問を行いますので、よろしくお願いいたします。　現庁舎の第１庁舎は昭和29年の建設から63年が経過しており、第２から第５庁舎においても建設から40年以上も経過しており、老朽化、また行政機能が７庁舎に分散化され、狭く、ゆとりがない問題を抱えていることに加え、耐震性の問題や市政運営、住民サービスなどの課題を抱えており、災害発生時における防災拠点として、業務継続性の確保、市民の生命、財産を守るための拠点にふさわしい新庁舎整備が求められております。新庁舎の施設の規模や機能、建設時期等について、さらに具体化するために議論を深め、各地域会議において市政懇談会を開催し、広く意見を求めているところでございます。　私は、建設財源の市債は、人口減少、高齢化する将来において、労働力の減少や社会保障負担の増大、財政規模が縮小し、市債返済が重い負担になる可能性があることから、市債を少なくするための一般財源投入や、建設規模を縮小し、建設費用抑制を実施すべきであると考えます。　さて、将来の人口減少を勘案して、可能な限りコンパクトな施設になるよう、旧総務省基準で算定した7500平米を基本とし8000平米以下で検討するとしており、その基本となる庁舎建設に係る基本指数は、2025年市人口３万2388人、議員数18名、職員数290人と想定して、施設規模を算出しております。現在の人口減少に見合った建設規模で実態に即しているかどうかをお伺いする。　次に、建設費用の内訳及び財源計画について、積立額増額を行う予定と述べておりますが、市債、一般財源、積立額はどのようになるのか、またその市債の支払い方法は将来への負担が大きく影響するので、明確に示してください。　次に、建設スケジュールから、平成33年着工し、平成35年の初めには移転の計画である。復興工事やラグビーワールドカップも終了した時期の移転となるため、現在、肥大化した市役所の組織を、人口減少を見据えた施設だけでなく、限られた人員と財源の中で、コンパクトな組織に見直すべきと考えるが、どうか。　次に、昨年４月２日に、市長、副市長、教育長ほか庁議のメンバーがイクボス宣言を行いました。いまだに市役所の多くの職員の方々は残業や休日出勤を行っており、イクボス宣言の10カ条から、残業、長時間労働をしない職場づくりはどのように進捗しているのか。また、10カ条から、部下が私生活に時間をとりやすいように、会議の短縮や書類の削減、意思決定の迅速化、業務改善について、移転する前に取り組み、新体制をつくり上げた後に移転すべきであると思いますが、どうか。　次に、庁舎建設開始は平成33年になる２年後の計画である。平成32年度には、東北沿岸道路が八戸から仙台まで開通し、東北横断自動車道釜石秋田線は既に運用され、物流が改善され、物、人の流れが大幅に変わる。また、ラグビーワールドカップが終了後のスタジアムの運用や伝承館、観光交流施設、市民体育館の維持管理状況や魚河岸にぎわい館の運営状況など、復興事業も収束し、財政状況を勘案し、再度、建設規模、財源について再審査して着工できるかどうか、建設開始の時期、条件の決断はどのように行うのかを伺います。　次の２点目は、復興・創生期間及び復興後における財政見通しについて。　今回の財政見通しは、従前の事業費ベースではなく、経常一般財源ベースで策定されており、財政状況がわかりやすくなり、問題点も明確になっております。平成30年度以降は、標準財政規模の範囲内で歳出額が多く、行政運営ができないため、財政調整基金、積立基金を取り崩し、運営が行われます。健全な財政運営にはほど遠く、財政の硬直化、歳出経費が増大してしまい、新規に予算を獲得できない状態が進行することで、他市町村との競争力低下を招くことが予想されます。なぜ、歳出を抑え、財政調整基金の投入額を抑える運営をとらないのかお伺いします。　次に、平成33年、新市庁舎の市債が発行され、総額が277億になり、１人当たり市債残高が復興住宅債を除く60万を超えないとされていますが、釜石の人口に即していなく、既に60万は超えているのでは。その対策について伺います。　３点目は、農業の耕作放棄地について。　農業を取り巻く生産及び経営の環境は、農業従事者の減少、高齢化等により、担い手の不足や農産物の価格低迷、生産資材の価格高騰などにより、一段と厳しさを増しており、生産現場では経営の継続に大きな不安を抱いている状況である。全国の農地面積は、ピーク時は昭和36年609万ヘクタールから平成29年444万ヘクタールと、165万ヘクタール、27％の減少。また、総農家戸数も減少しており、平成２年461万戸から平成27年357万戸へ、104万戸、23％の減少に伴い、耕作放棄地が増加しております。そこで、釜石の耕作放棄地の状況と今後の活用についてお伺いいたします。　次に、高齢化等による農家の衰退や農家を継ぐ担い手の不足により、中山間地の多い釜石において、離農する農家は農地の売却や貸し付けも困難な状況の中で、耕作が放棄され、農業収入がなくなり、広大な農地には引き続き固定資産税がかかる状況であり、耕作放棄地になった場合、固定資産税の上昇などの問題はないのかお伺いいたします。　また、釜石にも農業振興地には、平成29年から税制改正により、耕作がされない遊休農地、耕作農地においては増税することに決まり、1.8倍に増税される状況であるが、釜石での対象者数と耕作放棄地の増税問題はどのように捉えているのかお伺いします。　以上で壇上での質問を終わり、自席で再質問を行います。御清聴ありがとうございました。 ○議長（佐々木義昭君）　市長。　　〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長（野田武則君）　菊池議員の御質問にお答えをいたします。　人口減少を考慮した組織の見直しについての御質問でございますが、現在の当市の組織体制は、震災復興やラグビーワールドカップ2019釜石開催関連業務の増加により、震災前に比べ、部署、職員数ともにふえております。今後、来年度のラグビーワールドカップ2019や震災復興事業が順次完了することとあわせ、随時、組織の見直しを図ることで、組織体制は縮小していくことになるものと考えます。限られた財源、職員の中で、いかに震災復興後のまちづくりの課題に取り組み、ラグビーワールドカップ2019のレガシーを継承していくかを考えながら、当市の現状及び将来を見据え、行政改革や定員適正化に取り組み、効率的、効果的な行政運営に努めてまいります。　次に、イクボス宣言による職場づくりと業務改善実施後の庁舎移転についての御質問でございますが、まず長時間労働をしない職場づくりの進捗状況につきましては、当市では、長時間労働の是正も含めたワークライフバランスを推進するため、イクボスを核とした働き方改革に取り組んでおります。　現在取りまとめ中のイクボス取り組み状況調査によると、週１回以上のノー残業デーの実施や月１日以上の自己啓発や地域活動のための年次有給休暇の取得促進、夏季休暇の完全消化、ミーティングによる業務の進捗管理や情報共有など、職員が働きやすい職場づくりに向けた独自の取り組みが数多く報告されております。取り組み状況は、部署ごとに温度差はありますが、管理者がみずからの意思でイクボスを宣言し、おのおののマネジメントの中で、部下職員が帰宅しやすい、休暇を取得しやすい職場づくりに努めていることが最も大きな成果であると考えます。　しかしながら、業務内容や業務量を理由に、イクボスの実践が困難であると報告している部署があるほか、職員や職場のイクボスの趣旨に対する理解が不十分であるなどの課題もあります。来年度は、今年度の取り組みに対する課題を踏まえ、管理職のイクボス宣言、イクボス研修を継続実施するほか、効果のある事例を庁内で情報共有し、引き続き、イクボスを核とした働き方改革を推進してまいります。　次に、庁舎を移転する前に業務改善に取り組むべきとの御質問でございますが、現在、新庁舎建設にかかわる作業部会において、市民サービスや事務管理の部会など、庁内全体の事務処理のあり方も含めて、業務改善の検討がなされております。新庁舎建設は、単なるハード整備ではなく、職員の事務処理のあり方も含めたソフト面を変える大きな転換点になり、新庁舎建設の検討が具体化していくにつれ、業務全般にわたり課題が顕在化してくるものと思われますので、順次、関係部署の協力を得ながら、業務改善を推進してまいります。　また、庁舎建設にかかわらず、業務改善は職員が日々の業務の中で常に実施するものであり、その積み重ねが大きな成果となることから、人事評価制度における一般職員の業務改善、職場快適化の目標設定を継続するなど、職員や職場における業務改善の取り組みも積極的に推進してまいります。　以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き、関係部長が答弁をいたします。 ○議長（佐々木義昭君）　総務企画部長。　　〔総務企画部長佐々木勝君登壇〕 ◎総務企画部長（佐々木勝君）　私からは、釜石市庁舎建設についてと復興・創生期間及び復興後における財政見通しについての御質問にお答えします。　まず、新庁舎の建設は市の人口減少に見合った建設規模で実態に即しているかとの御質問ですが、新庁舎の建設につきましては、これまで、一般公募を含めた市民により構成される新市庁舎建設検討委員会において、建設規模や配置等の具体の内容について検討を行っているところであります。　新庁舎の建設規模につきましては、将来の人口減少に見合った庁舎とすることはもちろんのこと、現庁舎の狭隘化が課題であること、市民の交流スペース等の設置が望まれ、また災害時の一時避難スペースの確保が必要であること等が求められております。　新市庁舎建設検討委員会において検討を行う中で、施設規模の算定を行うための基本指標となる想定人口につきましては、平成28年度に策定したオープンシティ戦略の人口ビジョンに基づいた平成37年度の３万2388人とし、職員数は、人口１万人に対する全国類似都市の平均を目指し、おおむね290人として検討を行ってきたところであります。　この想定人口につきましては、人口ビジョンの将来展望による平成32年度の３万4518人と平成31年１月末の人口３万3787人を比較しても、既にマイナス731人となっており、今後、推計人口との乖離が大きくなる可能性があります。このことから、想定人口としての数値は達成できる目標値としては言い切ることはできないものと考えておりますが、想定職員数を正規職員数のみとしているほか、国立社会保障・人口問題研究所の日本の地域別将来推計人口において、人口ビジョン策定時に活用した平成25年にまとめたものと平成30年にまとめたものを比較しますと、平成37年度推計人口が２万9382人から1949人増加し３万1331人となっており、人口減少のスピードが緩やかになってきております。　以上のことから、引き続き、市の人口減少対策の最上位計画であるオープンシティ戦略の人口ビジョンに基づく平成37年度の推計人口３万2388人を目標値として大切にしながら、定住促進施策など効果的な取り組みを推進し、新庁舎建設の指標にしたいと考えております。　次に、建設費用と財源の明確化及び市債の支払い方法についての御質問ですが、２月の市議会全員協議会で御説明した基本計画におきまして、事業費約58億9800万円としております。　財源につきましては、基本的に市債と基金が一般的であり、基本計画では、事業費約58億9800万円のうち、交付税対象となる市町村役場機能緊急保全事業債の対象事業費が実施設計費、本体建設費、外構・駐車場整備費の約47億9600万円、除却費の対象事業費が約３億5600万円となっております。　単純計算いたしますと、市町村役場機能緊急保全事業債で43億1600万円、除却費で２億6700万円、合わせて45億8300万円までの借り入れができますが、基本計画では、庁舎建設基金の現在高である19億6000万円を活用し、市債を38億8800万円としております。市といたしましては、建設に着手する計画年度である平成33年度までに、事業費の２分の１程度まで積み立てを行い、市債の借り入れを可能な限り圧縮したいと考えております。計画どおり、事業費の２分の１程度まで積み立てできるとすれば、基金30億円、市債28億5000万円、一般財源4800万円という財源内訳になる見込みであります。　なお、市債の償還方法ですが、市中銀行からの借り入れとなることから、元金均等の25年から30年償還となる見込みであります。　次に、建設開始の時期、条件についての御質問ですが、建設時期につきましては、これまで平成32年度の完成を目指すものとしておりましたが、建設に係る財源の一つとして活用を予定している、元利償還金の一部が交付税措置される有利な地方債である市町村役場機能緊急保全事業の事業年度がこれまで平成32年度までとされていたものが、総務省より昨年度末において、平成32年度までに実施設計に着手した事業については平成33年度以降においても同様の措置を講ずるとの経過措置が設けられました。これを踏まえ、今般策定した新庁舎建設基本計画案において、天神町仮設住宅にお住まいの方々に配慮しながら、平成33年度の着手、平成34年度の完成を目指すものとしております。　建設に当たっての条件としましては、平成29年８月に新市庁舎建設検討委員会から提出された提言書において、天神町の旧釜石小学校跡地に建設するための条件として、出入り口となる市道只越天神町線の信号機設置を含めた交差点整備、水害の備えとしての十分な排水対策、サブアクセス路となる天神町３号線の道路改良の３項目について示されておりましたが、これらについては、現在進めている関係機関との協議の中で解消できるものと見込んでおります。　また、ラグビーワールドカップや復興事業が収束した後の財政状況を勘案し、規模や財源について再審査して着工するかとの御質問については、本年２月に開催された釜石市議会全員協議会においてお示しした復興・創生期間及び復興後における財政見通しにおいて、新庁舎建設を見込んだ計画としていることから、再審査までは考えておりませんが、今後も、新庁舎建設に並行して財政状況を注視しながら、コスト削減等に努めてまいります。　次に、財政調整基金取り崩しの抑制策についての御質問ですが、自治体の予算は単年度予算主義であり、基本的には、当該年度の歳入予算の範囲で歳出予算を編成することとされております。　一方で、歳入歳出の剰余金である繰越金につきましては、地方財政法において、将来的な財政運営の健全な運営に資するため、積み立てや地方債の繰上償還の財源に充てることが義務づけられており、当市におきましては、財政調整基金により、年度間の財源調整や突発的な歳出増に対応しております。　この財政調整基金の取り崩しにつきましては、地方財政法において、次の５つの場合に限られております。１つ目は、財源が著しく不足する場合、２つ目は、災害により生じた経費、または災害により生じた減収を埋める場合、３つ目は、緊急に実施することとなった大規模な土木その他の建設事業の経費、または必要やむを得ない理由により生じた経費に充てる場合、４つ目は、長期にわたる財源の育成のためにする財産の取得等の場合、５つ目は、地方債の繰上償還の財源に充てる場合であります。　当市の財政調整基金の状況ですが、震災以降取り組んでおります多くの事業が経常化しており、平成29年度以降、経常財源の範囲を超える経常歳出の当初予算編成となっているため、その財源不足分を財政調整基金からの繰り入れで対応してきておりましたが、決算ベースでは、財源の確保と予算執行の適正化に努めた結果、予算額を下回る繰り入れとなり、実際の財政調整基金の残高は平成27年度以降70億円台で推移しております。　しかしながら、復旧・復興事業の進捗により、施設の維持管理等の経費が増加傾向にあり、今後、経常経費が増加することは明らかでありますことから、事務事業の見直し、予算編成時における事業評価の徹底を行うとともに、予算編成の原点に戻り、歳入の範囲内での予算編成に努めてまいりたいと存じます。　次に、市民１人当たり市債残高についての御質問ですが、１人当たり市債残高につきましては、平成28年の釜石市議会議員全員協議会におきまして、市債残高から公営住宅債分を除いた額を住民基本台帳人口で除した額が60万円を超えないようにするとの方針について御説明させていただいております。　残高の計算方法につきましては、実質公債費比率をもとに改めて考え方を整理し、市債残高から公営住宅債分と公共施設災害復旧分を除いた残高から、減債基金残高を差し引いた額を住民基本台帳人口で除した額とする計算方法を、本年２月の釜石市議会議員全員協議会の中で御説明させていただいております。　この方法で計算いたしますと、2017年度決算では48万4000円、2018年度末見込みでは50万1000円となっておりますが、庁舎建設により市債発行額が増加する2021年度見込みでは57万1000円になると見込んでおります。　市債残高から差し引く減債基金ですが、この基金は、市債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる市財政の健全な運営に資することを目的として、平成元年に設置されております。今後の市債発行が年々増加傾向にあり、2021年度では53億9700万円となる見込みでありますことから、将来的な市債償還に備え、減債基金につきましても順次積み立てを行いたいと考えております。　減債基金の増により、１人当たり残高も60万円を超えない見込みでありますが、少しでも残高を減らすためには、発行額が多大な庁舎建設に係る市債額を抑制する必要がありますので、建設年度までに可能な限り庁舎建設基金を増額して、庁舎建設に係る市債を減らしてまいりたいと存じます。 ○議長（佐々木義昭君）　産業振興部長。　　〔産業振興部長平松福壽君登壇〕 ◎産業振興部長（平松福壽君）　私からは、農業の耕作放棄地についての御質問にお答えします。　初めに、耕作放棄地の状況と今後の活用についての御質問ですが、当市の耕作放棄地の状況は、2015年農林業センサスによると、市内の経営耕地総面積約694ヘクタールに対し、耕作放棄地は約209ヘクタールとなっており、10年前の2005年農林業センサスと比較すると、約47ヘクタール増加している状況です。　次に、耕作放棄地の今後の活用につきましては、平成21年の農地法等の改正により、農地所有者の責務として、農地の適正かつ効率的な利用を確保しなければならない旨の明確化、意欲ある農業者への農地集積の推進、遊休農地対策の推進が規定され、この制度を適切に運用することにより、食料自給率向上の基礎となる農地の確保や有効利用を着実に推進することが求められています。　当市といたしましても、耕作放棄地や遊休農地の活用は、農業の振興を図る上で大きな課題と捉えており、新規就農者を初めとした担い手の確保に取り組むとともに、農地中間管理事業などを通じた農地の集積化にも積極的に取り組んでおります。特に市の特産農産物の作付拡大に取り組んできた結果、ピーマン、梅、菊芋、ラグビーボール型カボチャなどにおいて作付が拡大されてきています。　また、耕作放棄地の増加は、認定農業者など農業に従事されている方々にとりましても憂慮される状況にあることから、釜石市認定農業者協議会において、耕作放棄地や遊休農地対策に関する研修会を開催をすることとしております。　今後とも、耕作放棄地の増加への対応とその活用については、農業者を初め、関係機関・団体などとより一層の連携を図りながら取り組んでまいります。　次に、平成29年度税制改正による遊休農地の課税への御質問ですが、遊休農地の固定資産税課税強化は、現在のところ、農業振興地域内の遊休農地が対象とされております。　農地法に基づき農業委員会が実施する利用状況調査において遊休農地と判断した農地の所有者に対して、今後の活用について意向調査を行い、意向どおりの利用改善が図られていない場合、農業委員会は所有者に対し、農地中間管理機構と協議するよう勧告することが定められておりますが、この勧告をもって固定資産税の課税強化の措置がとられるものです。この場合、協議の勧告が行われるのは、農地中間管理機構への貸し付けの意思を表明せず、みずから耕作の再開も行わないなど、遊休農地を放置している場合に限定されております。　農業委員会が把握している農業振興地域内で遊休農地を所有する農家数は17戸ですが、農地中間管理事業を活用する意向の確認や、草刈り、耕起等により耕作できる状態に保全管理を行ってきていることにより、これまで勧告に至った遊休農地はないところです。　今後につきましても、農業振興策の推進とあわせて、農地中間管理事業を積極的に推進するとともに、多面的機能支払制度による農地保全に対する地域活動への支援を通じ、遊休農地の発生の防止とその解消に取り組んでまいります。　以上をもちまして、答弁を終わります。 ○議長（佐々木義昭君）　７番菊池秀明君。 ◆７番（菊池秀明君）　それでは、再質問をいたします。　市の人口減少と建設規模との関係について、答弁より、想定人口につきましては、人口ビジョンの将来展望による平成32年度の３万4518人と平成31年１月末の人口３万3787人を比較しても、既にマイナス731人となっており、今後、推計人口との乖離が大きくなる可能性があると。この答弁では、乖離を認め、さらに大きくなる可能性があることを述べております。　また、国立社会保障・人口問題研究所の日本の地域別将来推計人口の数値から、平成37年度推計人口が２万9382人から1949人増加し３万1331人となっており、人口減少のスピードが緩やかになってきておりますとの答弁があります。　さらに、財政見通しの中では、市債残高は住民基本台帳人口を使用しているとも述べています。　それぞれに都合のよい人口の値を使っているのではないかと思います。この人口の値は、混乱してわかりにくいのではないか。統一が必要と感じておりますが、どの人口の値を使うのか、見解を求めます。 ○議長（佐々木義昭君）　新市庁舎建設推進室長。 ◎新市庁舎建設推進室長（丸岡秀彰君）　私からは、新庁舎建設での使用する人口の数値の御質問にお答えします。　新庁舎の建設での施設規模等の検討に当たりましては、これまで、平成28年７月に設置いたしました市民の方で構成される新市庁舎建設検討委員会におきまして、市の上位計画である人口ビジョンを用いて、これまで時間をかけてまとめまして、指標としてきたところでございます。委員会におきましては、今まで振り返りを行いながら、確認をしてきたところでございます。新市庁舎建設での指標の算定方法といたしましては、これまでの検討委員会としての検討の経過を踏まえまして、引き続き、将来人口を見据えた人口ビジョンにより算定された指標を用いた基本計画としたいと考えたところでございます。 ○議長（佐々木義昭君）　財政課長。 ◎財政課長（菊池公男君）　私のほうからは、１人当たり市債残高のほうの人口の捉え方でございますけれども、一応これの基本的な考え方は、予算、あるいは財政計画もそうですけれども、最終的には決算ベースでの数値の確認となることから、あくまでもその年度年度ごとの年度末人口の住基台帳という考え方で、この市債残高の人口については考えてございます。 ○議長（佐々木義昭君）　菊池秀明君。 ◆７番（菊池秀明君）　いや、それぞれの立場で人口について話をするのはわかるんですけれども、やっぱり聞いているほうとしては、どの人口をとっているかわからないとあります。わからないということです。ですから、統一してほしいのも１つです。　それとあと、財政問題で前回の財政見通しの中では、人口ビジョンの人口を使って算出していたと思います。今回は基本台帳です。また、こういった違いもあります。ですから、やはり統一したもので、市民がわかりやすいものでお願いしたいなと思いますが、その辺もう一度お願いします。 ○議長（佐々木義昭君）　総務企画部長。
   ◎総務企画部長（佐々木勝君）　人口を統一すべきではという御意見でございますけれども、先ほど新市庁舎の室長と財政課長が答弁したんですけれども、この人口をそもそも違うのではないかというふうに考えているということでございます。　まず、人口ビジョンに関しましては、将来推計、長期間にわたる見込みですね、推計したものという数字でございますので、何年か後にどうなりますという、その推計人口だというところが１点。　それから、一方で、１人当たり残高のほうに関しましては、１年１年の予算決算でもって人口を把握していく必要があるということですので、その年その年の人口を使う必要があるというふうに考えているということで、この２種類を使い分けているということになります。　同じように、例えば将来推計を用いることが必要なものが人口ビジョン以外、あるいは庁舎以外にあるとすれば、それはそれで統一していく必要があると思いますけれども、今回の場合は別々の人口を使うということで考えているところでございます。 ○議長（佐々木義昭君）　菊池秀明君。 ◆７番（菊池秀明君）　使い分けながら進むということが今後の方向だということだと思いますが、ただ、人口問題研究所の人口もやっぱり使っても、将来、いいのではないかなと思います。　次にですが、答弁では、現在人口と人口ビジョンの今後の推計人口との乖離が大きくなる可能性があると述べております。この乖離の原因は何なのか、ここについてお聞きします。 ○議長（佐々木義昭君）　オープンシティ推進室長。 ◎オープンシティ推進室長（石井重成君）　現在の人口と人口ビジョン、推計人口のところの乖離に関する要因のところだと思いますけれども、釜石の人口ビジョンの推計の前提といたしまして、まず合計特殊出生率を2030年までに2.1まで上昇させること、また社会増減をマイナス107名以下に抑えていくこと、この２つの前提を変数として使ってございます。ですから、この数値よりも数値が悪化していく場合には乖離が発生していくということでございます。 ○議長（佐々木義昭君）　菊池秀明君。 ◆７番（菊池秀明君）　今、乖離がその数値からいうともう発生しているのは当然だというような言い方ですが、人口ビジョンには２つの緩和策、今お話ししたのがあったと思います。１つは、特殊出生率の現状の1.81から2.1まで上昇させるということと、オープンシティ戦略において効果的な施策を打つことでというような表現をしております。ですから、この２つの施策で人口減少を食いとめると、緩和するという方向ではないかなと思います。　そこで、特殊出生率というのは自然増と自然減の境目は2.07と言われております。ところが、それを上回る2.1という目標値を掲げているということは、これはもう不可能な数字ではないかなと思いますが、最近の特殊出生率は幾らなのか、またここで言っている釜石で出生率人口をどのぐらいにするのか、何人が、今200人ぐらいしか生まれておりませんが、これを何人の目標なのかお伺いします。 ○議長（佐々木義昭君）　オープンシティ推進室長。 ◎オープンシティ推進室長（石井重成君）　合計特殊出生率の直近の数値と今後の展望というか、目標とするところという御質問だと思いますけれども、まず直近の数字で今手元にございますのが岩手県の人口動態統計というもので、平成28年度になりますけれども、釜石圏域の合計特殊出生率が1.49となっています。釜石の人口ビジョンを作成した当時に捕捉をしていました1.81という数値から低下してきているというのが実態です。　また、当時2.1という目標を掲げていたその根拠としては、政府のまち・ひと・しごとの方針に沿った形になります。　また、出生数を図っていくことはなかなか難しいところもございますが、現在約200名という出生数をなるたけ維持していくと、それに近い形でキープをしていくということが当面の目標になろうかと思います。 ○議長（佐々木義昭君）　菊池秀明君。 ◆７番（菊池秀明君）　今、出生数は今までの200名を維持していくというような表現では、やはり緩和策にはならないのではないかなと思います。ですから、そこには問題が１つあると、そう思います。　また、人口ビジョンのオープンシティの人口減少緩和策では、活動人口とつながる人口が増加することによってもたらす活力をということで、この活力によって人口減少を食いとめたいという考えかと思います。ところが、実際に人口減少が緩和されないで、実際下がっているということですけれども、これについてはどのように考えるのか。 ○議長（佐々木義昭君）　オープンシティ推進室長。 ◎オープンシティ推進室長（石井重成君）　オープンシティ戦略に掲げる活動人口やつながる人口、またこうした考え方による人口動態への影響ということだと思いますけれども、まず釜石市のオープンシティ戦略では、震災以降、大切にしてきた我々の資産としてつながりというものがあり、その地域内外のつながりによってコミュニティー活動や経済活動を豊かにしていくと、そしてそれが人口減少の動態にもいい影響を与えていくのではなかろうかと、そういった趣旨で書かせていただいております。　これまでのまとめというか、その捉え方ですけれども、まず５年前の国の推計値と比較して、昨年出された推計値は約1800名ほど、2040年の断面において改善をされてございます。ただ、一方で、釜石市の人口ビジョンに掲げている目標には達成していないという、そういった状況にございます。また、合計特殊出生率のほうは、先ほど御説明申し上げたとおり、低下してきてございます。ですから、少子化対策の部分はさらなる検証や取り組みが必要だと考えてございますし、また転出入のほうですけれども、平成24年度から29年度までの６年間の平均値がマイナス150人となっています。ですから、マイナス107名を掲げているものに対しても届いていないという状況でございます。引き続き、こちらについてもＵ・Ｉターンの促進だったり、地元の高校生の定着といった取り組みを進めていく必要があると考えてございます。 ○議長（佐々木義昭君）　菊池秀明君。 ◆７番（菊池秀明君）　オープンシティ戦略で計画した数値よりかなり下回っているというようなことだと思います。ですから、オープンシティ戦略の中で、ＰＤＣＡを回して補正するという文言があります。これでＰＤＣＡを回して、やはり人口ビジョンの目標値も修正する必要があるのではないかなと。オープンシティも、やはり人口緩和に特化する部分についてもう少し強化するべきじゃないかなと思います。その辺についてお伺いします。 ○議長（佐々木義昭君）　オープンシティ推進室長。 ◎オープンシティ推進室長（石井重成君）　人口ビジョン、オープンシティ戦略のＰＤＣＡサイクルと人口減少問題に対する注力という御質問だと思います。　まず、ＰＤＣＡサイクルのほうにつきましては、毎年、地方創生のアドバイザー会議を通じてさまざまなフィードバックをいただきつつ、取り組みを補正していくということをこれまで行ってきました。また、来年度でこの人口ビジョン並びにオープンシティ戦略が最終年を迎えるということがございますし、国のほうでは第２期の総合戦略の話もあるというふうに伺っています。ですから、来年度の最終年、またそれ以降の新しい第２期をつくっていく過程の中で、人口ビジョンの見直しというところも取り組んでいきたいというふうに考えてございますし、またその際には別途、総合計画がつくられていくというフェーズ、段階にもございますことから、より人口減少の問題に特化するような形でつくり変えていく、修正していくということも考えられると考えています。 ○議長（佐々木義昭君）　菊池秀明君。 ◆７番（菊池秀明君）　来年度で人口ビジョン計画が一段落すると、その中では、この人口ビジョンというか、その数値も見直していくという方向ですね。ということは、今の数値は当てにならないということを言っているのかというふうにとられますけれども、それではちょっと寂しい話ですが。　ただ、昨年12月、岩手県の人口減少を見ると１万4285人で、減少率は、大体計算してみると、私の計算ですが、1.15％であります。釜石市は昨年12月からということで837人、2.47％が減少しているということで、岩手の中でも倍くらい高い、岩手の中の平均よりも倍ぐらい高い数値で減少しているということは、これは大きな問題ではないかなと思います。釜石もこれ危機的な状況でないかと、そう感じています。ですから、オープンシティ戦略、これでやはり緩和していただくというのが急務ではないかなと感じています。これからオープンシティ戦略、これに期待するところが大きいかと思います。頑張りをお願いいたします。　先日、２月14日ですけれども、甲子地域会議の中で市長さんから、釜石の人口減少について評価の中でお話がありましたけれども、釜石は人口は生まれる方が200人、死亡するのが600人、自然減が400人ということで、社会減は、高校生が進学200人が減少するということで、600人が減少するというお話をされております。　また、国立社会保障・人口問題研究所の問題では、2030年の11年後には２万8509人になります。2040年の21年後には２万3266人になるという予想がされております。ですから、今３万3787人から６年後といいますと、大体３万200人ぐらいになるという計算になります。ですから、この市庁舎も21年後を考えますと、今の出された規模よりもさらに小さくすることが求められるのではないかなと思います。ですから、３万人以下で建設するということはお考えになっているのかどうかお伺いいたします。 ○議長（佐々木義昭君）　新市庁舎建設推進室長。 ◎新市庁舎建設推進室長（丸岡秀彰君）　コンパクトになるように設計を見直すべきではないかという御質問でございます。　施設の規模のコンパクト化につきましては、新市庁舎建設検討委員会におきましても、将来の人口減少を勘案した職員数に見合うものとするというところで検討してきたというところでございます。平成37年度の新人口ビジョンの人口推計３万2388人を想定としまして、想定職員数を290名とした指標とさせていただいたというところでございます。　具体の行政機能部分につきましての規模の算定につきましては、現在の総務省から示されている市町村役場機能緊急保全事業の起債対象経費の考え方によりますと、想定職員数が290人で計算いたしますと、約１万200平米程度までが建設可能となってございます。ですけれども、将来を見据えたコンパクトな規模とはこれでは言えないということから、これまで庁舎の建設検討委員会で検討してきました旧基準での算定方法での7500平米を基準の面積といたしまして、基本計画の案でお示ししておりますけれども、延べ床面積を8000平米としておりますけれども、これを可能な限りコンパクトなものになるように検討しまして、開庁時には７つの庁舎の集約を目指していきたいというふうには考えてございます。 ○議長（佐々木義昭君）　菊池秀明君。 ◆７番（菊池秀明君）　可能な限りコンパクトにという答弁がありましたので、期待したいと思います。　次に、想定職員数290人に対してですけれども、これは一般行政部門なのか一般会計の職員数なのか、どちらなのかお伺いします。 ○議長（佐々木義昭君）　総務課長。 ◎総務課長（佐々木浩子君）　職員数の御質問でございますけれども、まず一般行政部門か一般会計の職員数かということでございますが、これは地方公共団体の職員の部門ごとに集計している、この統計で使っている項目では、一般会計の職員数というのは普通会計部門ということと思います。結論から申しますと、普通会計部門の職員数ということになります。この普通会計部門といいますのは、全職員数から公営企業等会計部門、これを引いた数になります。そして、290人といいますのは、さらにその普通会計部門から新庁舎に入らない人数、例えば応援センターの職員とか、そういった人数を差し引いた数になってございます。 ○議長（佐々木義昭君）　菊池秀明君。 ◆７番（菊池秀明君）　今、普通会計部門ということで、総務省の数値からはちょっとわからなかったんですが、今、総務省の29年度の公務員数ということで、市民１万人当たりということで調べてみました。一般会計部門だとすると、63市町村あった中の57番目ということで、高い、公務員数が多いほうの部類です。ただ、この公務員数が多いということは、人口減少が大きいところは公務員数が多いようですし、人口が増加しているところは公務員数が少なくなっているという問題もあります。ですから、今、釜石市は人口減少があるという中で、やはりそういう面では少し職員数が多いのかなというふうな捉え方はします。　ただ、平成35年度、入居されるわけですけれども、その際にこの市役所に、新しい新庁舎には何人くらい入る予定でしょうか。 ○議長（佐々木義昭君）　新市庁舎建設推進室長。 ◎新市庁舎建設推進室長（丸岡秀彰君）　お答えいたします。　平成35年度の開庁時の想定の入居職員数ということでございますけれども、正規職員を310名のほか、会計年度任用職員等としまして約60名の計370名を想定してございます。 ○議長（佐々木義昭君）　菊池秀明君。 ◆７番（菊池秀明君）　370名から職員数は290名までということで、かなり削減していかなきゃならないという部分が出てきたのではないかと思います。　それと、時間もなくなってきたものですから、じゃ組織体制についてもう少し聞きたいなと思います。　組織機構のスリム化、行政の効率化が避けられないと考えておりますが、やはり組織の縮小を考えておるかと思います。どの辺、考えていますか。 ○議長（佐々木義昭君）　総務課長。 ◎総務課長（佐々木浩子君）　組織の縮小に関してでございますけれども、やはり今はどうしても復興、それからラグビーワールドカップとか、そういった形で組織が大きくなってございます。ただ、そうはいいましても、このままではやはり市の財政運営とか、いろいろなところに影響してくるものと考えております。そういったことで、今現在、新庁舎に建設を見据えて、行政機構整備検討委員会等、毎月１回ずつ開いて、その中で、今後、組織機構をどうしようかという話をしてございます。そういった中で、小さな組織がいっぱいあるようなところは少し統合したりして、職員の流動性を高めながら、より効果的な、そういった組織をつくっていきたいと考えております。 ○議長（佐々木義昭君）　菊池秀明君。 ◆７番（菊池秀明君）　イクボス宣言を行っていますけれども、勤怠管理については余り成果が少ないように思います。そこで、実際に物理的なもの、タイムレコーダーとか勤怠管理システム、こういったものを導入しながら過勤務等の抑制を考えるべきだとは思うんですが、その辺についてはどのようにお考えですか。 ○議長（佐々木義昭君）　総務課長。 ◎総務課長（佐々木浩子君）　お答えいたします。　やはり限られた職員数でございますので、そういったシステムとか勤怠管理、勤怠管理も含めてシステム化でございますけれども、この限られた職員の中でどう効率化を図っていくかという意味で、ぜひそういったものを検討していきたいと考えております。 ○議長（佐々木義昭君）　菊池秀明君。 ◆７番（菊池秀明君）　あとは、新庁舎に入る前に、やはり新しいやり方やツールを導入するということも必要ではないかなと思います。そういうことで検討しているかと思いますけれども、その新しいツールやあり方を検討するということでお願いしたいなと思います。　財政のほうを１つ聞きたいなと思います。　今、財政は、歳入は減少する方向ですが、歳出の合計が平成22年で94億5600万から平成33年は120億と25億も上昇している状況です。震災後かなり上昇したということで、これは毎年上昇しているようですけれども、ここは改善する必要があると思いますが、この改善する方向はあるのか、まだまだ上昇するのかお伺いしたいなと思います。 ○議長（佐々木義昭君）　財政課長。 ◎財政課長（菊池公男君）　平成22年と比較いたしまして、経常経費の中になっております中で、１つ補助費等の金額につきましては、これまで下水道会計等に出しておりました繰出金が補助費等にちょっと回るということで、それについては本来、投資的経費の分析の部分もあるんですが、それらが一部経常という形でなっているものおりますし、あと事務組合、それから沿岸南部の組合等への補助費等がふえている状況にございます。ただ、一応、これらの歳出の部分が今後減少するというふうに見込んでおりますので、平成33年以降もこのまま、これ以上増加するということは見込んではおりません。　ただ、全員協議会の際にも御説明させていただいておりますが、施設ができ上がりまして、それの維持管理関係の経費、これは確実にふえますので、それについても可能な限り経費圧縮するような形で、事業費が圧縮できるように努めていきたいというふうに考えております。 ○議長（佐々木義昭君）　７番菊池秀明君の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐々木義昭君）　次に、13番細田孝子君、登壇願います。　　〔13番細田孝子君登壇〕 ◆13番（細田孝子君）　あの大震災から、早くも八度目の春がめぐってまいりました。この３月で退職されます職員の皆様には、長年にわたり、市勢発展のため、また一日も早い復興のためと御尽力いただきましたことに、心からお疲れさまでしたと申し上げさせていただきたいと思います。　それでは、通告に従い、順次質問をいたします。　初めに、定住対策についてお尋ねいたします。　市長は、定住推進は当市が取り組むべき重点事項と位置づけ、市外からの転入者に対する住宅取得の助成や人材確保に向けた奨学金など、Ｕ・Ｉターン者向けの支援メニューの拡充を図り、Ｕ・Ｉターンを検討している方が当市を選ぶように、情報発信の強化に努めたいと述べられました。震災後、人口減少に歯どめがかからない状況の中で、移住・定住対策に向け、さまざまな施策に取り組まれておりますが、まずはこれまでの施策の成果をどのように評価されているのかお伺いいたします。　この３月には、悲願でありました復興道路や復興支援道路の開通とあわせ、三陸鉄道リアス線の一貫運行も開始されるなど、当市は名実ともに三陸沿岸の拠点都市としてのインフラが整うことになります。新たな経済活動も期待されるわけですが、新年度から取り組まれる定住促進施策では、従前と違った施策も取り入れ、定住促進を図ろうとする意気込みが感じられます。各事業の実施によって、どの程度の定住人口を見込まれているのかお尋ねいたします。　医療、福祉などの人材育成と確保に向けた取り組みについてお尋ねいたします。　当市における医療、福祉、介護、保育等の人材不足が喫緊の課題であることは、これまでも指摘してきたところであります。市長は演述の中で、福祉人材確保型定住奨励金や診療所等開業準備資金補助金、さらには医療資格取得者養成のための奨学金制度の拡充と奨学金返還補助金事業対象者の拡充など、これまで以上に幅広い職種に対して支援をし、人材確保に努めると述べています。これまで市議会公明党として、市単独での医療、福祉などの人材育成に取り組むべきとの提言を重ねて申し上げてきた経緯もあり、31年度当初予算に盛り込まれた人材確保と育成事業を評価するものであります。　しかしながら、介護現場や障がい者支援施設など、運営に必要な人材の確保が極めて厳しい施設がめじろ押しであり、行政の支援が待たれるところであります。ノーマライゼーションの社会を構築していくために、今後、さらなる支援が望まれますが、所見をお伺いいたします。　小児がん対策についてお尋ねいたします。　ゼロ歳から14歳までの死亡原因の１位はがんであり、その発症数は、年間2000人から2500人と言われています。小児がんを扱う医療施設は全国に200カ所程度と少なく、また多くの医療機関が医療経験に乏しいこともあり、発見がおくれるなど、適切な医療が受けられないことが懸念されています。国は、平成29年より、全国15カ所に小児がん拠点病院を指定し、小児がん診療の質の高い医療の提供と相談体制の充実を図っており、東北では、東北大学病院の１カ所のみが指定されています。これまで当市では、乳幼児健診において、小児がんを含めた疾病の兆候や発育、発達の異常など、早期発見に努めてきましたが、小児がんの早期発見につながった事例があったのかどうか、また罹患者数について把握をされていればお聞かせください。　小児がんの中に網膜芽細胞腫という目のがんがあります。出生児のおよそ１万5000人に１人が発症するとされ、年間80人ほどと言われています。このがんは５歳までに95％が診断されており、その症状は、猫の目のように瞳が白く光って見える白色瞳孔と、左右の目の焦点が合わない斜視が特徴です。そのため、素人でも気づきやすいがんであり、受診するきっかけの多くが家族の気づきによるとのことであります。また、早期に発見し、治療を始めることによって、命にかかわることは少なく治癒できるとのことです。改めて、網膜芽細胞腫についての取り組みについてお尋ねいたします。　風疹対策についてもお伺いいたします。　昨年、東京都を初め首都圏を中心に風疹が流行し、この10年で２番目に多い2917人が感染しております。その勢いはことしに入ってからもとどまらず、既に367人が報告され、岩手県においても、盛岡市で１人の感染が確認されています。国は、風疹が大流行した平成13年の状況の際、その前年から感染者数が増加していたというデータを踏まえ、ことしの感染拡大の終息を狙い、免疫力の低い39歳から56歳の男性を対象に、抗体検査とワクチン接種の無料実施に踏み切られました。　妊娠初期に妊婦が感染しますと、赤ちゃんが先天性風疹症候群にかかる可能性があると言われています。平成26年以来、感染者の報告はありませんでしたが、ことし１月、埼玉県で１人感染が確認されたとのことであります。予防できる病気は徹底的に推進していただき、感染を防いでいただきたいと願っています。　昨年12月定例会の一般質問において、風疹対策について取り上げ、対象者が抗体検査やワクチン接種を受けやすい環境整備をお願いいたしましたが、４月からの事業実施に当たり、実施要綱の策定や医療機関との調整など、実施体制の進捗状況についてお伺いいたします。　また、対象者が働き盛りの年代であることから、休日や夜間に受けられる環境や、抗体検査であれば職場の健診、あるいは市の特定健診で一緒に検査できるような工夫も考えられますが、所見をお聞かせください。　認知症対策についてお伺いいたします。　当市では、認知症の見守り支援として、認知症高齢者徘徊ＳＯＳネットワーク登録事業を実施し、登録を申請された方に登録番号が記されたシールを配布し、行方不明になった際の早期発見につなげています。先日、視察に伺った静岡県三島市では、当市の事業をさらに改善した方法での認知症高齢者見守り登録事業が行われていました。当市との大きな違いは、配布するシールの中に個人情報が入力されたＱＲコードをつけることで、登録者が行方不明になった際に、発見者がスマートフォンや携帯電話等でＱＲコードを読み取り、保護する際の注意点を確認できたり、直接家族に連絡がつながり、スムーズな引き渡しが可能になるとのことであります。当市においても検討する価値があるのではないかと考えますが、所見をお聞かせ願います。　あわせて、当市の認知症患者の現状と課題についてもお伺いいたします。　教育行政についてお尋ねいたします。　先月、文部科学省は、携帯電話やスマートフォンの小・中学校への持ち込みを原則禁止とした通知を見直す方向で検討を始めることを発表しています。その背景には、小・中学生の高い所持率と、災害時の連絡手段として有用であることが上げられました。また、大阪北部地震時の対応の反省から、大阪府が新ガイドライン案で校内への持ち込みを認める方向性であることもあり、文部科学大臣は会見で、大阪府の動向を注視しながら、学校を取り巻く社会環境や児童・生徒の状況の変化を踏まえて、見直しの検討を進めたいと述べられています。携帯電話等の持ち込み見直しについて、教育長の見解を賜りたいと存じます。　ことしの夏までに、教育環境整備として、小・中学校普通教室へのエアコン設置が予定されています。学校施設へのエアコン整備は、公明党港区議会が27年前に初めて取り上げて、都内各区に広がり、それが全国に波及してまいりました。特にも昨今の異常気象と国の支援が追い風となり、子供たちの教育環境の整備が進められることになりましたが、当市での具体的な整備計画についてお伺いいたします。　以上、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（佐々木義昭君）　市長。　　〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長（野田武則君）　細田議員の御質問にお答えをいたします。　まず、これまでの移住・定住対策の成果をどのように評価しているのかとの御質問でございますが、人口減少が続く当市におきまして、定住対策は喫緊の課題であるとの認識のもと、当市が取り組むべき重点施策として位置づけ、本年度より定住推進室を設置し、庁内横断的に対策を進めております。　定住推進室は、庁内における相談窓口の一本化を図ることで、移住・定住に伴う仕事や子育てなど多岐にわたる相談内容に対してワンストップで対応することができることから、相談者の利便性の向上につながっているものと考えております。　支援制度の利用状況につきましては、本年２月末現在におきまして、民間賃貸住宅の借り上げにかかわる家賃補助制度である定住奨励金が３件、定住者住宅取得補助金が２件となっており、転入者が多い３月、４月期には、問い合わせを含めて、さらに申請件数が増加するものと予測をしております。このほかにも、定住推進住宅や借り上げ住宅の提供を行っておりますが、いずれも確保した部屋はほぼ利用されていることから、これら住宅に関する支援施策についても、Ｕ・Ｉターン者の需要に一定程度対応できているものと考えております。　一方、定住推進室設置後に相談窓口業務で対応した相談件数は、２月末現在で74件となっておりますが、主な相談内容といたしましては、賃貸住宅や家賃補助の照会など、住宅に関する内容が最も多いという結果が出ております。　また、昨年６月からは、転出入者を対象として、転出入の理由や転入後の当市の印象などを調査するアンケートも実施しておりますが、その調査の結果からも、当市の住宅環境に対して要望が多いという事実が浮き彫りになってきていることから、これまでの施策に加え、空き家バンク制度を効果的に運用し、市内の未利用不動産の活用も進めてまいります。　さまざまな支援ニーズへの対応については、新年度においてもさらに充実させることとしておりますが、定住者の増加を図っていくためには、子育て支援や起業の機会提供など、総合的な支援を講じ、当市での暮らしやすさや当市の魅力を存分にアピールをし、外部からの人材を取り入れていく必要があるものと考えており、今後とも部局横断的な取り組みを進めてまいりたいと存じます。　以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き、教育長並びに関係部長が答弁をいたします。 ○議長（佐々木義昭君）　教育長。　　〔教育長佐藤功君登壇〕 ◎教育長（佐藤功君）　私からは、教育行政についての御質問にお答えいたします。　まず、携帯電話等の持ち込みに対する見解についてでございますが、去る２月18日に、大阪府教育庁は小中学校における携帯電話の取扱いに関するガイドラインを発表し、災害時等への対応として、登下校時に限り携帯電話を所持できるようにし、持ち込み禁止の一部を解除する方向性を示しました。　これを受ける形で、文部科学省は、小・中学校への携帯電話の持ち込みを原則禁止、高校でも禁止を含めた使用制限という平成21年の通知を見直す検討を始めると発表いたしました。この文部科学省の発表に対して、岩手県教育委員会では、携帯電話等は教育活動に不要であるとしている学校がほとんどであり、安全の観点からの持ち込みを考える際には慎重に検討したいとの見解を示しております。　全国的な統計では、小学生の約56％、中学生の約67％、高校生の約97％が携帯電話かスマートフォンを所持しております。当市については、調査をしておりませんが、全国的な傾向と大きな差はないものと捉えております。　また、近年、大きな災害に見舞われた地域では、連絡手段として子供に携帯電話等を所持させたいという要望が多く寄せられたということも伺っております。東日本大震災のときには、電波が届かず、携帯電話等が機能しませんでした。それを踏まえて、通信機能は改善されてきているものと思われますが、連絡がとれるものと過度の期待をしていると、連絡がとれなかったときの混乱が大きくなることも予想されます。　携帯電話等を学校に持ち込んだ場合には、保管の仕方や破損等の際の責任や補償、授業中の管理、登下校時の歩きスマホ等の心配もあります。また、親の目が届きにくくなり、トラブルの危険性が高まることも懸念されます。そして、その対応に追われ、教員の多忙化が深刻となることも防がなければなりません。　当教育委員会といたしましては、携帯電話等を持ち込む必要性の有無、持ち込んだ場合のメリットやデメリット、またデメリットを改善する方策等を分析し、学校や地域、保護者等の意見を確認するとともに、国や県の動向を注視しながら、慎重に検討を進めてまいります。　次に、小・中学校普通教室へのエアコン設置の具体的な整備計画についての御質問ですが、エアコン設置のための予算につきましては、さきの釜石市議会12月定例会において補正予算案を議決いただき、その後、文部科学省にブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金の交付申請を行い、交付決定がなされたところであります。　既に全ての小・中学校普通教室の空調整備工事の設計業務に着手しており、今年度内に設計が完了することから、新年度早々には工事の入札及び発注を予定しております。受注業者が決まり次第、各学校と調整を行い、詳細な工事スケジュールを決定し、可能な限りことしの夏までに、全ての小・中学校の普通教室にエアコンを設置できるよう進めたいと考えております。　しかしながら、全国的な需要の増加が見込まれることから、納期が不透明な状況も想定されるため、遅くとも残暑が続く９月までには設置できるように進めてまいります。 ○議長（佐々木義昭君）　総務企画部長。　　〔総務企画部長佐々木勝君登壇〕 ◎総務企画部長（佐々木勝君）　私からは、新年度から取り組む定住促進施策によって、どの程度の定住人口を見込んでいるかとの御質問にお答えします。　昨年６月から11月までの転入者を対象としたアンケート調査の結果から、回答者のうち約３割が転勤者であることが判明しており、転入者の数字をもって、当市への正確な定住人口を把握することは難しい状況でございますが、当市では定住に結びつくためのさまざまな施策を実施、検討しております。　まず、総務省の地域おこし協力隊制度を活用した取り組みといたしまして、既に、起業を目指す地域おこし協力隊員９人が市内で活動を展開しておりますが、今後は、起業を目指す隊員をさらにふやしていくとともに、空き家の利活用、教育の魅力化、ＤＭＯの深化を推進していくために、行政と密に連携した活動を行う隊員も募集することとし、市外からの人材を活用した地域の活性化を図ってまいります。　また、空き家の利活用と連動した取り組みといたしまして、遊休不動産をリノベーションすることにより、産業振興、雇用創出、コミュニティー再生、エリア価値の向上を図るリノベーションまちづくりの手法により、遊休不動産を使って事業を起こす起業家の育成を目的としたリノベーションスクールを開催し、市外から起業家を呼び込む流れを加速していくこととしております。　さらに、１次産業の担い手の分野では、新規就業者に対する支援を講じ、農業従事者や漁業従事者を広く確保することとしております。　また、医療、福祉関係につきましては、奨学金返還に伴う助成や賃貸住宅の負担軽減を図る奨励金により、人材の確保を図ってまいります。　住宅に関しましては、引き続き、定住促進住宅及びＵ・Ｉターン者向け借り上げ住宅による低廉な住宅の供給を行うとともに、定住奨励金による支援や住宅取得に係る支援のほか、空き家バンク掲載物件の改修工事に要する費用について、県の補助制度を活用し、県外からの移住者を対象にした支援を行ってまいりたいと考えております。　そのほかにも、子育て、教育、福祉といった各世代に対応した施策を効果的に実施するとともに、移住・定住促進に供するパンフレットやポータルサイトを活用した情報発信を強化し、欲しい情報が欲しい方へ行き届くよう、工夫を重ねているところです。　さらに、岩手大学釜石キャンパスには、昨年10月から水産システム学コースの学生が学び始めていることから、三陸の水産に係る貴重な人材として、三陸地域へ定着していただくことを視野に入れ、当市での定住を選択肢の一つとしてもらえるよう、研究活動、産業振興、まちづくりに資する主体的な活動を支援することについて、大学側と意見交換を重ねているところです。　当市における今年度の人口動態の社会増減は、１月末では75人減で、昨年同期より７人、減少数が大きくなっておりますが、市の施策の展開により、人口の社会減をできる限り抑制し、活力ある地域をつくってまいりたいと存じます。　平成31年は、当市における復興道路、復興支援道路、三陸鉄道リアス線など、交通インフラが整い、物流や観光などを切り口とした新たな経済活動がこれまで以上に期待されるところです。これからますます人材の確保が必要となることから、人口減少に対して全庁的に策を講じることにより、人の交流から移住・定住へ結実するよう、全力を挙げて取り組んでまいります。 ○議長（佐々木義昭君）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長千葉敬君登壇〕 ◎保健福祉部長（千葉敬君）　私からは、医療、福祉などの人材育成と確保に向けた取り組みほか６件の御質問についてお答えいたします。　まず、医療、福祉分野では、深刻な労働力不足が生じており、サービスを必要とする方々に十分なサービス提供ができなくなることが懸念されております。平成29年度に市内介護事業所を対象に実施した調査では、不足している介護職員等が84人となっております。また、平成30年度に市内保育所等を対象に実施した調査では、不足している保育士が16人となっております。さらに、平成30年６月に開催された釜石市歯科保健事業推進協議会での情報によりますと、市内の歯科医院に勤める歯科衛生士は、１歯科医院当たり平均で0.5人という状況になっております。　障がいのある人もない人も、互いに支え合い、地域で生き生きと明るく豊かに暮らしていける社会を目指すというノーマライゼーションの理念を実現するためには、障がいがある人などの自立と社会参加を支援する専門職員の確保が重要であります。医療、福祉分野における専門職の確保につきましては、人材の新規参入を促す人材確保、専門職についた人材が長く働けるよう支援する人材の定着、そして人材の専門性の向上を図る人材育成の３つの側面から総合的に取り組むことが必要であります。　現在、当市では、１つ目の医療、福祉人材の新規参入を促す人材確保を図る取り組みとして、人材不足に対し迅速に対応できるよう、市外から転入し、住宅を賃借する医療、福祉人材の定住促進を目的に、福祉人材確保型定住奨励金の創設を検討しております。　また、将来に向けた人材の養成及び確保を図るため、これまで看護師を目指す学生を対象としてきた奨学資金貸付制度に、新たに介護福祉士、保育士、歯科衛生士等を対象者に加える拡充策を検討しております。　さらに、これまで介護福祉士、保育士及び幼稚園教諭を対象としていた福祉人材確保型奨学金返還補助金の対象に、新たに看護師、理学療法士、歯科衛生士、社会福祉士及び精神保健福祉士等を加え、より幅広い職種に対応できるよう、拡充策を検討しております。　議員御質問のさらなる支援策につきましては、２つ目の人材の定着と３つ目の人材育成に力点を置くことが必要であると考えております。これらの推進につきましては、働き続けられる職場環境の整備や就労条件等の改善、職員のスキルアップなどを支援するための研修の充実など、モチベーションを維持する環境を整えることが重要でありますことから、関係機関と協議を重ねながら、新たな取り組みを検討してまいります。　次に、小児がん対策についての御質問ですが、当市では、乳幼児健診において、身体の運動機能及び精神発達の異常等の早期発見をし、医療機関や療育等の専門的機関へつなげる支援や、健全な発達のための育児支援を行っておりますが、これまで小児がんの早期発見につながった事例はございません。　また、罹患者数については、釜石保健所によりますと、平成31年２月末現在、管内の小児慢性特定疾病の対象児は56人おり、そのうち当市の悪性新生物の対象児は４人と伺っております。　次に、小児がんの一種である網膜芽細胞腫という目のがんについての御質問ですが、小児慢性特定疾病情報センターによりますと、発症平均年齢は１歳６カ月で、罹患者の95％が５歳までに診断をされております。このがんは、目の中にある光を感じる網膜から生じるもので、発症全体の約40％は遺伝性であり、残りの約60％は非遺伝性となっております。遺伝性の多くは両眼性で、１歳までに診断され、非遺伝性の多くは片眼性で、２歳から３歳にかけて発症すると言われております。　当市の取り組みとしては、保護者に対して、新生児訪問や乳幼児健診時に網膜芽細胞腫についての内容と早期発見の大切さをお知らせるほか、健診等で目の異常に気づいた場合は医療機関の受診につなげるなど、関係機関等と連携を図りながら、早期発見に努めてまいります。　次に、風疹対策の実施体制の進捗状況についての御質問ですが、平成31年２月８日付で厚生労働省健康局から「昭和37年４月２日から昭和54年４月１日の間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第５条第１項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き」の通知がありました。この手引きによりますと、平成31年度の実施対象者は、昭和47年４月２日から昭和54年４月１日生まれの男性で、当市においては、平成31年１月末現在で1598人が対象となっております。　当市は、この対象者にクーポン券を送付し、対象者は、そのクーポン券を利用して医療機関等で抗体検査を受け、その結果、抗体価の低い人は予防接種を受けるという流れになります。国では、対象者が居住地以外でも抗体検査や予防接種が受けられるよう、契約条件を共通化した上で、全国の市区町村と全国の医療機関及び健診機関等の間で委託契約を結ぶ集合契約を締結することで調整を進めております。当市では、国が示す施策に沿って事業を進めるため、集合契約の手続、それから釜石医師会との予防接種単価契約の協議、対象者に送付するクーポン券の作成などについて、準備を進めているところであります。　次に、休日や夜間に抗体検査や予防接種が受けられる環境や、抗体検査を職場の健診、市の特定健診等で一緒に検査できるような工夫についての御質問ですが、対象者の年代を考慮し、平日の日中だけでなく、休日や夜間でも抗体検査や予防接種が実施できるよう、釜石医師会と協議しながら、実施に向け取り組んでまいります。　また、国は、職場の健診や市の特定健診でも抗体検査を受けられる体制整備を目指しており、今後、岩手県主導のもと、岩手県予防医学協会等の健診実施機関との調整が図られるものと認識をしております。当市といたしましては、健診実施機関等に抗体検査の同時実施を働きかけ、対象者の利便性確保に努めてまいります。　次に、認知症高齢者見守り登録事業についての御質問ですが、高齢者の５人に１人が認知症を発症すると見込まれていることから、当市におきましても、認知症の見守りは喫緊の課題であります。　ＱＲコードを取り入れて、行方不明になった高齢者の捜索等に利用する方法は、2018年には全国で25の自治体に及んでいると伺っております。この方法は、インターネット上に専用伝言板を設け、高齢者を発見した人が、身につけているシールに表示されたＱＲコードをスマートフォン等で読み取り、専用伝言板にアクセスすると、直接家族とやりとりができるというものです。ＱＲコードを身につけている本人の個人情報は開示されず、発見者と家族のやりとりは専用伝言板を通じて行われるため、電話番号等の個人情報は守られる仕組みになっております。この方法の利点は、発見者と高齢者の家族が直接連絡をとり合い、速やかに保護される点にあります。活用が難しい点といたしましては、広く市民や家族等にＱＲコードの仕組みや利用方法への理解を促す点にあります。　当市においては、認知症高齢者の見守りの取り組みとして、認知症高齢者徘徊ＳＯＳネットワーク事業を実施しております。この事業では、徘回する可能性のある高齢者の情報を事前に登録していただき、行方がわからなくなった場合に、協力機関に情報提供し、早期発見につなげるネットワークを構築しております。また、希望者には、登録番号が記載された徘徊者早期発見ステッカーを配布し、履物などに張りつけていただくことで、身元がすぐにわかるようになっています。平成31年２月末現在の登録者は86人でありますが、これまでに、登録者が行方不明となり捜索した案件はありません。　なお、今年度、釜石警察署が徘回と思われる高齢者を保護し、情報提供を受けた件数は５件となっております。　当市におけるＱＲコードを用いた見守り事業につきましては、介護者が高齢者である場合も多く、スマートフォンや専用伝言板の使い方等に理解が必要なことから、利用の可能性については、内容を十分検討する必要があるものと認識をしております。しかしながら、認知症高齢者が行方不明になった場合に早急に安全を確保する手段として有効であり、関係機関や介護者と情報を共有しながら、さまざまな見守り方法とあわせて検討をしてまいります。　次に、認知症患者の現状と課題についての御質問ですが、平成30年３月末現在、当市の要介護認定者数は2717人であり、そのうち認知症高齢者の日常生活自立度判定基準でランクⅡ以上の人、ランクⅡ以上と申しますのは、日常生活に支障を来すような症状や行動等がある人でございます。ランクⅡ以上の人は1432人と約53％を占め、増加傾向にあります。　認知症の人の現状としては、要介護認定を受けている認知症の人は、介護支援専門員に相談しながら、通所介護や訪問介護等の介護サービスを利用しながら在宅で暮らし続ける人もおりますし、認知症対応型グループホーム等に入所する人もおります。また、要介護認定を受けずに、家族の介護や地域の見守りを受けながら暮らしている人もおられます。　認知症の人の課題としては、認知症の症状に気づかず受診がおくれる人や、気づいても受診や介護サービスを拒否するために、病院や介護支援専門員につながらない場合があるということです。また、病院や介護支援専門員につながったとしても、介護者の負担が大きい場合やひとり暮らし等のために、地域の理解やサポートがなければ、在宅での生活が難しくなる場合があります。それらの課題に対しましては、認知症の早期発見、早期対応の取り組みとして、認知症初期集中支援チームが認知症の人やその家族に早期にかかわり、支援をしております。　また、認知症に対する地域の理解やサポート力向上を目指して、認知症サポーター養成講座を今年度は市内15会場で開催し、平成30年12月末現在で養成者数は371人となっております。　そして、今年度新たに、認知症の人や家族、地域の人たちが気軽に集い、認知症について理解を深めることを目的とした認知症カフェを鵜住居地域で毎月１回開催し、平成31年２月末現在で３回、45人が参加しております。　認知症の人が住みなれた地域で、その人らしく生活していくことができるように、引き続き、認知症の人やその家族の支援を行うとともに、地域の理解やサポート力向上に取り組んでまいります。　以上をもちまして、答弁を終わります。 ○議長（佐々木義昭君）　13番細田孝子君。 ◆13番（細田孝子君）　それでは、再質問させていただきます。　初めに、定住対策についてお伺いしたいと思います。　今年度より定住推進室を設けまして、相談がワンストップででき、相談者の利便性につなげているということで、その相談件数も先月までで74件という、そういう答弁でありました。相談の内容としては、住宅の提供、補助制度、補助についてということが多いということでありましたが、現在、市のほうで提供している例えば上平田定住促進住宅ですとか定住奨励金借り上げ住宅等のその戸数で、相談された際の対応に間に合っているのかどうなのか。相談件数が74件という大きいので、その件数、相談に対応できているのかどうか、その点お伺いいたしたいと思います。 ○議長（佐々木義昭君）　総合政策課長。 ◎復興推進本部事務局長兼総合政策課長（熊谷充善君）　住宅に関する相談件数から実際に提供できる分が充足しているのかという御質問でございますけれども、今現在、定住促進住宅につきましては、Ｕ・Ｉターン者分として22戸利用している状況にあります。また、借り上げ住宅としては４戸を借り上げて提供しておりますけれども、そのうち３戸が利用されているということで、まだ１戸の余裕はあるということではございますけれども、先ほど七十数件の相談のほとんどが、民間のアパートを借りたいんだけれども、なかなか手ごろな物件がないというような御相談が圧倒的に多いものですから、市の対策としてできることはしておりますけれども、皆さんが望む住宅への手当てが十分かと言われれば、まだまだ考えていかなければならないことはあるというふうに思っております。 ○議長（佐々木義昭君）　細田孝子君。 ◆13番（細田孝子君）　その戸数について十分であるかと検討していかなきゃないということでした。これから３月、４月、そういう相談件数がふえるだろうと予測されているといった答弁であったわけですが、どうなんでしょう、今聞いたところですと、民間の住宅という部分では借り上げ住宅１戸の余裕しかないのかなというふうにちょっと受けとめたんですが、その対応というのもやはり厳しいということなのか。やはり厳しいという現状がわかっているのであれば、今後そういった住宅の補填をするというような、そういったことを検討されていくべきじゃないかなというふうに思うんですが、その点についてそういう話は進んでいないのかどうかお伺いいたします。 ○議長（佐々木義昭君）　総合政策課長。 ◎復興推進本部事務局長兼総合政策課長（熊谷充善君）　先ほど申し上げました件数につきましては、市が準備している住宅ということでございます。このほかの方法としては、民間の住宅をそれぞれ転入者、Ｕ・Ｉターンの方が探していただいて、それに対する家賃の補助という制度も設けてございまして、今現在は家賃補助のところで３件ほど利用者がいるということですけれども、今年度予算におきましても、そこら辺のところにつきましては、50件程度申し込まれても支援できるくらいの予算は確保してございますので、そういったことで対応してまいりたいと考えております。 ○議長（佐々木義昭君）　細田孝子君。 ◆13番（細田孝子君）　すみません、その民間住宅、市が確保している以外の、例えば見つけられた民間住宅に対しての助成もしているということですが、すみません、その制度についてちょっと詳しく教えていただきたいと思います。 ○議長（佐々木義昭君）　総合政策課長。 ◎復興推進本部事務局長兼総合政策課長（熊谷充善君）　この制度につきましては、今年度の６月の補正で事業を認めていただきまして、例えば１人世帯、市外から、大槌以外の市外からということになりますけれども、釜石市のほうに転入していただいて働いていただくというような場合につきまして、年齢制限、一応60歳以下というように設けてございますけれども、１人世帯の場合は１年間で12万円の家賃補助を２年間出します。それから、１人世帯の中でも34歳以下の女性である場合、これは人口問題研究所の統計からも、その辺のところの女性の減り率が多いということで、それに対応した施策となりますけれども、女性の１人世帯の場合は、月額２万円、年間で24万円を２年間、それから２人以上の世帯で転入された場合につきましては、同じく月額２万円で24万円を２年間ということでの補助をしております。 ○議長（佐々木義昭君）　細田孝子君。 ◆13番（細田孝子君）　すみません、定住奨励金がその事業ということだったわけですね。一応、答弁の中で定住奨励金３件ということだったので、もうそういう、今、課長がおっしゃった３件につき、１戸ずつというか、１件ずつというふうに計算するのかなというふうにちょっと勘違いしていました。まず、そういう方々がそういう家賃補助が受けられるということということで、わかりました。　それから、今回いろいろと市内に呼び込む施策といいますか、そういうのを多く出されているわけなんですが、逆に、今回はまずインフラ整備がされて、市内にいる人が出ていくという可能性もあるわけだと思うんです。やはりそういった懸念も、たしか市政懇談会のときに市長がちらっとそういう話もされていたったかなというふうに思うんですが、その懸念について、市から出ていかないようにするための施策という部分は何か考えておられるのかお伺いいたします。 ○議長（佐々木義昭君）　総合政策課長。 ◎復興推進本部事務局長兼総合政策課長（熊谷充善君）　まさしく、この３月９日に復興道路、支援道路のほうが全線開通、釜石区間については開通するということで、人の流れというものが大きく変わってくるのかなと思っております。それに伴いまして、確かに釜石の皆さんにとっても便利ですけれども、便利がゆえに、県内至るところが通勤圏内になってしまうということで、例えば釜石よりもっと低家賃で住めるところに住所を構えて釜石に通勤するというような方がふえてくる可能性ももちろんあると思っております。　ですから、この移住・定住を推進していくに当たりましては、こういった経済的な支援だけではなくて、例えば子育て環境ですとか医療の関係、コンパクトでも集中して自分が受けたい医療が受けられるとか、そういったまちの魅力を上げていかないと、なかなか定住までつながっていかないのかなというふうに考えてございますので、先ほど市長の答弁の中にもありましたけれども、全庁的に、部局横断的にいろんな施策を組み合わせながら、釜石の魅力をＰＲしていくことが大切ではないかと考えております。 ○議長（佐々木義昭君）　細田孝子君。 ◆13番（細田孝子君）　まさにそのとおりだと思います。ただ、もう既に釜石に住んでいて、住みかえをしなきゃないという方がなかなかそこのいろんな補助を受けられないという状況にあって、やっぱりそういう意味では、空き家バンクの活用というのが大きくなっていくんではないかなというふうに思うわけです。新年度予算に入っていましたが、県の県外から入ってこられた方の空き家バンクを利用される方の改修費用についての助成がされているわけですが、市内でも例えば空き家バンクを利用する際にこの補助をしていただけるような、そういう制度があってもいいんじゃないかなというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（佐々木義昭君）　総合政策課長。 ◎復興推進本部事務局長兼総合政策課長（熊谷充善君）　先ほどの答弁にもありましたけれども、さまざまな施策の中で、やっぱりこの空き家の活用というのもまた重要な課題になってきているということで、実は今年度から、釜石の空き家バンクというのは、今まで釜石の市のホームページだけで掲載しておりましたけれども、今年度から地域おこし企業人という形で、大手の不動産情報サービス事業者のほうから職員を派遣していただいていまして、その企業に直接空き家情報をアップしていただくというような取り組みをいたしまして、釜石の空き家情報が広く日本中の方に見ていただく機会というものをまず１つ設けてございます。　また、この空き家は、主に今のところ、ことし２件マッチングがあったんですけれども、それは市内の方が自分の今の住んでいるところから出て空き家を購入し、購入というか、買ったというような例になっておりますけれども、実際のところ市内から市内へということで、何も補助がないような状況になってございます。転入者に対しては、空き家に関しても、これから補助制度を設けていきますけれども、そうした釜石からよそに出さないために空き家を利用していただくということは、釜石の人口を維持する中で重要な施策と感じておりますので、その辺についてもさらに検討させていただきたいと思っております。 ○議長（佐々木義昭君）　細田孝子君。 ◆13番（細田孝子君）　ぜひお願いしたいと思います。子育て世代の方で、若い方なので、そういうアパートのほうがいいのかなというふうに感じていましたが、聞くと、やはり子供たちが運動、動きが激しくてうるさくて近所迷惑になるので、一戸建てがあれば住みたいというような声も聞いたので、やっぱりそういった部分も、市内の方が入れるような、そういうふうな仕組みもつくっていっていただきたいと、そのように思います。よろしくお願いいたします。　次に、小児がん対策についてであります。　答弁で、市内に悪性新生物、がんになられているお子さんが４人いらっしゃるということで、そういう状態なんだなということがわかりました。ちなみに、その４人のお子さんの中には網膜芽細胞腫のがんのお子さんというのは、答弁になかったということはいなかったのかなとも思いますが、その辺どうなのか、わかればお聞かせいただきたいと思います。　それから、網膜芽細胞腫の取り組みとして、新生児訪問や乳幼児健診時にお知らせしているということでしたが、どういう形でお知らせしているのか。ただ口頭のみでのお知らせなのか、何か写真なり何なりを見せて、こういう感じだよというような、ちょっと具体的に踏み込んだ、そういう説明をされているのかどうかお伺いいたします。 ○議長（佐々木義昭君）　健康推進課長。 ◎健康推進課長（沖裕之君）　後段のほうのほうからお話ししたいと思います。網膜芽細胞腫につきましては、小児がんの種類は病名は10個ほどあるやに伺っております。そういった中で、この特化したもののお話は今されておりませんけれども、今後、その網膜芽細胞腫だけじゃなくて、小児がん全体の中で、そういった保健活動の場で説明していきたいなと思っております。　前段のほうにつきましては、４名ほどいらっしゃいますけれども、その網膜芽細胞腫の病名にかかった方については、５カ年で考えますと、おりませんでした。　以上です。 ○議長（佐々木義昭君）　どうしますか。　統括保健師。 ◎統括保健師（水野由香里君）　少し補足させていただきたいと思います。　現在、乳幼児健診や新生児訪問のほうでは、この網膜芽細胞腫のことについては触れておりません。今後、説明、周知していくように検討していきたいと考えているところです。 ○議長（佐々木義昭君）　細田孝子君。 ◆13番（細田孝子君）　わかりました。実は、今回、この小児がんを取り上げた理由が、県内に網膜芽細胞腫にかかった子供さんがいらっしゃったという話を聞いて、ああ、神経芽細胞腫というのであれば母子手帳にも記載されていて、尿検査で赤ちゃんのときに検査をして、親も確認して、かかっているかかかっていないかというのがちゃんと指導されて、結果としてすぐわかるんですけれども、この網膜芽細胞腫については、特にこういう名前を出されての指導はなかったなというふうに思って、今回、県内でこういうお子さんが出たというのをきっかけでちょっと調べてみました。　我が子の20年前の母子手帳を見ましたらば、そういう網膜芽細胞腫という病名ではなく、６カ月から７カ月の間に瞳が白く見えたり、黄緑色というか、黄色っぽく光って見えたりすることはありますかというぐらいの問いかけに、はいとかいいえとかという、母子手帳の中にあるアンケート調査みたいなところで答えているだけで、何か本当にさらっと見過ごしてきたというか、チェックしてきたという印象があります。　今の答弁では、取り上げてそういう説明はしていないということですが、母子手帳の記入の状況もそういう状況なのか、20年前の母子手帳と変わってきているのかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（佐々木義昭君）　統括保健師。 ◎統括保健師（水野由香里君）　母子手帳のほう、今ちょっと私のところで確認できていない状況なんですが、20年前とその点については変わらないものと思っております。 ○議長（佐々木義昭君）　細田孝子君。 ◆13番（細田孝子君）　ああ、そうですか、わかりました。今回その見つかったお子さんが１カ月健診のときにまず行ったときは、お母さんが初めてのお子さんで、よく自分の子供の状況もわからないで、もうとにかく健診に連れていくので目いっぱいで気づかなかったけれども、帰って来て２カ月ぐらいたったときに子供の写真を撮ったときに、目が光っているのが気になって、それでお母さんがいろいろ調べて眼科に連れていったそうなんです。ただ、その眼科の先生が、お母さんがその病名を言ったらば、これはさっき言ったように１万5000人に１人という、そういう珍しい病気だから違うと一旦帰されて、それで帰されたけれども、やっぱり納得いかないで、お母さんがもう一度調べて、写真を持った上で、もう一度その眼科の先生に行ったらば、ああ、もしかしたらそうかもしれない。それから医大のほうに紹介状を書かれて、そこに行って初めて両目ともそういう芽細胞腫だったということがわかったという、そういう経緯がありました。　やはり症例が少ないため、眼科の専門医の先生でもなかなかわかりにくい、こういう病気なんですが、先ほど申しましたとおり、気づきやすい、専門家じゃなくてもわかりやすい、目が光るという部分ではわかりやすい、気づきやすいがんということで、やはりこれはしっかり乳幼児健診、健診の際にしっかり意識的にチェックをしていく必要があるのではないかと思いますし、またお医者さんのほうにも、しっかりこの状況というか、その症状をお伝えして見ていっていただくような、ちょっと今までより、これから取り組んでいくという話でしたが、具体的にやっぱり発見、いるかもしれないという、そういう思いで健診をしていただきたいというふうに、そのように思うんですが、この周知についてもう少し具体的にどのようにされていくかお伺いいたします。 ○議長（佐々木義昭君）　統括保健師。 ◎統括保健師（水野由香里君）　今、議員のほうからもお話ありましたとおり、素人の方でも気づきやすいという点がありますので、その初期症状である斜視の疑いのこととか、それから白色瞳孔について、そういう症状があるということと、それから発症年齢等についてリーフレットを作成しまして、母子手帳に挟み込めるような形のもので周知できればいいのかなと考えております。　あと、乳幼児健診の際に保健師の問診等がありますので、その際に口頭で説明しながら、そのリーフレットを渡して、母子手帳に挟み込めるような形のものがいいのかなというふうに考えております。 ○議長（佐々木義昭君）　13番細田孝子君の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時59分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後３時30分再開 ○議長（佐々木義昭君）　休憩を打ち切って会議を再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。　20番菊池孝君、登壇を願います。　　〔20番菊池孝君登壇〕 ◆20番（菊池孝君）　日本共産党の菊池孝でございます。　通告に従いまして、５点ほど質問をいたします。　最初に、大震災後の対応とまちづくりについてであります。　多くの犠牲者を出した東日本大震災から丸８年になろうとしていますが、当市はこの間、被災者の方々の一日も早い暮らしの再建を目指して、復興まちづくりを10年間の基本計画で進めてきました。こういう中、災害公営住宅も1316戸が完成し、市内４地区が対象の土地区画整理事業も2018年度末に完了する予定となっており、被災者の方々の暮らしの再建が大きく前進してきている状況となっています。　その一方、昨年12月現在、市内では被災した271世帯590人が38カ所の仮設住宅での暮らしを余儀なくされていますし、2020年度末までの特定延長として、プレハブ、みなし仮設住宅、合わせて149世帯が対象となっていることがある中で、経済的理由などから再建の見通しが立たない世帯もいまだにあるとされています。　昨年の６月に、学識者や見守り活動を行う団体関係者が市民生活再建支援検討会を立ち上げ、支援策を話し合う機会を設け、復興公営住宅の一般開放を活用するなど、きめ細やかな対応に乗り出しているとされていますが、再建期限が長引くほど自立再建が難しくなることが想定されるもとで、特にことしは秋に当市でもラグビーワールドカップが予定され、復興まちづくりにも大きな影響が考えられる中、現時点における被災者の方々の住宅再建を含め、暮らしの再建の見通しはどのようになっているのかお聞きをいたします。　次に、教育行政についてであります。　親から虐待を受けた子供が命を落とす悲劇が全国的に増加傾向にある中、千葉県野田市で小学４年の女児が父親の暴力で死亡した事件は、女児がＳＯＳを発信していただけに、なぜ救えなかったのかが問われています。死亡した女児は、一昨年のアンケートに「お父さんに暴力を受けています。先生、どうにかできませんか」と訴えていましたが、直後に学校は女児のあざを確認し、児童相談所は女児を一時保護しますが、その後、父親からの猛反発で、関係行政機関の姿勢が後退し、父親にアンケートのコピーまで渡すという、絶対にあってはならないことをしています。　2017年度の児童相談所での虐待対応件数は、約13万4000件と過去最多となっていますが、児童虐待防止法が制定された2000年度の約１万8000件から７倍以上に激増している中、対応に当たる児童福祉司の配置数は約1300人から約3100人と2.3倍になっているものの、とても追いついていない現状があります。児童福祉司は、子供の保護、家族のケアを含めた関係構築など、複雑多岐にわたり、専門的な技術や豊富な経験が求められ、家族とのあつれきや個人のプライバシーに踏み込むことも避けられない仕事の内容などから、困難とストレスを抱える職員も少なくないと言われています。　子供の安全と命に向き合うため、虐待への対応は早期発見が重要な鍵とされていますが、当市の場合、子供への虐待対応はどのように行われているのかお聞きします。　共働き家庭などの小学生が過ごす学童クラブ、いわゆる放課後児童クラブの職員配置数や資格の基準を国が事実上撤廃する方針を打ち出したことに波紋が広がり、地方議会で反対意見書が可決されるなど、基準を堅持すべきとの声が広がっています。　学童保育は、2015年施行の子ども・子育て支援法で位置づけられ、児童福祉法に基づく省令で職員（指導員）の資格と配置について従うべき基準が定められていますが、同基準では、１つの学童保育の規模をおおむね40人以下を単位に、指導員２人以上を配置することと、うち１人は放課後児童支援員という新基準で確認された有資格者などとなっています。指導員２人配置は、子供同士のいさかい、けが、災害など緊急時対応など、安全・安心、質の確保の点から最低限の基準であり、既に全国で実施されていることや、指導員の資格も、それまで基準がなかったものを、子供に全国的な一定水準の質を保障する放課後児童支援員の資格を定めるなど、前進している状況があります。　しかし、現状は、常勤が３割、多くが非常勤やパートという指導員の処遇や雇用の改善は進んでいないことも事実で、その背景に、自治体の財政負担が重く、実施自治体が２割程度という現状がありますが、現在３万1000カ所の施設で21万人を超える子供たちの豊かな成長を支え、魅力ある学童にするために、９万人の指導員が日々奮闘しています。　今求められているのは、指導員の社会的地位を高め、処遇を改善することで、そのためにも、必要最低限を定めた国の省令基準が実施できるよう、運営費補助を初め、学童保育関係予算の大幅な増額で財政保障することが求められています。当市における学童待機児や父母負担など、学童の現状はどのようになっているのかお聞きします。　次は、福祉行政についてであります。　今年度から障がい者の就労支援事業の報酬改定が行われた中で、事業所の６割が減収となったことが、全国1870の事業所でつくる障がい者団体きょうされんの調査で明らかになっています。調査には、重度の障がいがあり、一般企業への就労が困難な人を支援する就労継続支援Ｂ型事業所918カ所と、企業への就労を希望する人を支援する就労移行支援事業所145カ所が回答、報酬改定前の昨年３月と改定後の同５月の基本報酬の月収を比較しています。就労継続Ｂ型の報酬が減収となった508事業のうち、約半数が年額200万円以上の減収が予測されていますし、172カ所が年額300万円以上の減収見込みとなっています。　また、報酬改定で、就労継続Ｂ型については、事業所が利用者に支払う工賃が高いほど報酬が高くなる仕組みが導入されていますが、調査では、障がいが重い人がいる事業所の報酬が下がったということがあります。今回の報酬改定で、当市の事業所の影響はどのようになっているのかお聞きします。　次に、水道事業行政についてであります。　水道事業の民営化を促す水道法が昨年の臨時国会で成立していますが、水道法の改定は、原則、市町村が運営してきた水道事業の運営権を期限つきで民間企業に売却するコンセッション方式の導入を従来より容易にする内容となっています。コンセッション方式とは、自治体などの公的主体が公共施設を所有したまま、料金収受も含めた運営権を企業に売却するもので、民間資金による公共施設整備等促進法改定により可能となったものですが、空港などで導入されてきた経過があります。　今回の水道法の改定は、民間企業のノウハウを活用した運営でコストダウンが図られ、水道料金の抑制や老朽化対策などが進むかのように言われていますが、しかし民間事業者となれば、株式配当などにも利益を回す必要や、コスト削減の方法も課題になってきます。もともと上水道は住民生活の基本的なライフラインであり、採算をとるのが難しく、民間経営になじむのかという指摘もありますが、当局は今回の水道事業法の改定をどのように受けとめているのかお聞きをします。　最後に、消費税増税による地域経済への影響についてであります。　ことしの10月から消費税率が10％に引き上げられますが、消費税は、低所得者ほど負担が重く、生活費にもかかってくるため、法のもとの平等や幸福追求権、財産権の保障などを定めた日本国憲法の精神にも反しています。　前回、消費税を８％へ増税した2014年４月以降、家計の消費支出が増税前の水準を上回った月はないと言われていますが、７月から９月期のＧＤＢ、国内総生産は年率マイナス2.5％とマイナス成長となっていますし、個人消費を初め、設備投資や公共事業も低迷していることがあります。　政府は、消費税増税に対する景気対策で、消費者が実質的に負担する消費税率が５段階になるとしていますが、増税への対策としてポイント還元などを行おうとしています。ポイント還元とは、中小小売店や飲食店などでキャッシュレス決済をした際、購入金額の５％をポイントで還元するというもので、新年度予算に2798億円が計上されています。このポイント還元と食料品などに係る消費税率を８％に据え置く複数税率をセットにすると、買う商品、買う店、買い方の組み合わせで、消費者が実質的に負担する消費税率が３％、５％、６％、８％、10％の５段階になるというもので、複雑さが増大すると言われていますが、この秋、消費税率が10％になる中で導入されるポイント還元による地域経済の影響をどのように見ているのかお聞きをいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（佐々木義昭君）　市長。　　〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長（野田武則君）　菊池議員の御質問にお答えをいたします。　現時点での被災者の方々の住宅再建を含め、暮らしの再建の見通しはどのようになっているかとの御質問でございます。被災した方々の住宅再建につきましては、それぞれの意向に沿った各種支援制度などを説明しながら、少しでも早く再建がなし遂げられるよう取り組んできたところでございますが、課題を抱え、計画が思うように進んでいない方々もあり、その課題を解決するため、継続的な支援を行ってまいりました。　課題の内容といたしましては、自力再建を目指しているものの適当な土地が見つからない、建設業者との間で具体的な話が進んでいない、住宅ローンの相談がうまく進まない、健康面に不安があるなど、さまざまなケースがございます。その中には、担当部署だけで判断することが難しい案件もありましたので、学識経験者や被災者支援団体で構成する釜石市生活再建支援検討会を設置し、仮設住宅から恒久住宅への移行が困難と思われる事例に対する支援方法等について御意見をいただきながら取り組んでいるところであります。　これまでの住宅再建の状況につきましては、平成31年１月末時点の生活再建支援金の基礎支援金受給世帯で申し上げますと、自力再建1646世帯、復興公営住宅入居1014世帯、自宅補修478世帯、民間賃貸住宅287世帯となっております。　また、これから再建される方々の見通しにつきましては、プレハブ仮設、みなし仮設、合わせて298世帯のうち、自力再建が225世帯、市内の復興公営住宅が27世帯、他市町での復興公営住宅33世帯、民間賃貸住宅11世帯、親族同居等が２世帯と見込んでおります。このうち多くの方々は平成31年度中に再建できると考えておりますが、31世帯ほどが平成32年度までおくれる見込みであると捉えております。　今後も住宅を再建される方々の個々の事情を把握しながら、一日も早い再建ができるよう支援をしてまいります。　以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き、関係部長等が答弁をいたします。 ○議長（佐々木義昭君）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長千葉敬君登壇〕 ◎保健福祉部長（千葉敬君）　私からは、教育行政及び福祉行政についての御質問にお答えいたします。　まず、当市の子供への虐待対応はどのように行われているのかについての御質問ですが、当市では、子ども課が児童虐待の担当課となっております。子ども課に虐待の疑いがあるなどの相談があれば、全て通告として受理いたします。通告を受けた直後は、48時間以内に直接目視による子供の安全確認を行うとともに、必要な調査を行い、緊急度の高いケースは、児童相談所と連携して面談や家庭訪問を行うなどの対応を行っております。その後も継続して保護及び養育支援が必要な子供や保護者に対しては、学校、教育委員会、保育所、警察及び医療機関等、関係する複数の機関において情報を共有し、役割分担及び連携して支援を行っております。　また、市独自の要保護児童等見守り支援票を活用して、支援機関から子供の欠席の状況や外傷の有無などの確認項目の報告を受けることで、安全確認を行っております。　市では、こうした多数の関係機関の円滑な連携、協力を確保するため、児童福祉法に基づく要保護児童対策地域協議会を設置しております。要保護児童対策地域協議会では、年４回、実務者会議を開催し、児童虐待等が心配される家庭の個々の状況と、主たる支援機関の確認や支援方針の見直しについて協議することで、リスクの見落としや支援の放置など、重大事案につながる見逃しを防ぐために総合的なリスク管理を行っており、子供や家庭にとってよりよい支援となるよう取り組んでおります。　また、母子保健施策を通じた子供の安全確認としては、妊娠の届け出や乳幼児健診など、広く妊産婦や乳幼児に接することができる機会に、家庭状況を十分把握することにより、虐待のリスク等の早期把握に努めております。　次に、当市における学童育成クラブの待機児童や父母負担など、学童育成クラブの現状についての御質問ですが、当市では、保護者が仕事などで昼間家庭にいない児童に適切な遊びと生活の場を提供するための学童育成クラブを全ての小学校区に11カ所開設しております。利用登録をしている児童数は、11カ所合わせて552人で、現在のところ待機児童はありません。　利用児童の保護者が負担する保育料は、各学童育成クラブの運営主体が規定により定めており、おおむね月額5000円前後となっております。　各学童育成クラブは、子ども・子育て支援交付金交付要綱に基づいて算定する額を上限として、予算の範囲内で定める市からの委託料と利用保護者からの保育料収入により運営されておりますが、条例で定めた設備及び運営に関する基準は遵守されており、収支面においても適切な運営が行われております。　次に、障がい者の就労支援事業の報酬改定により、当市の事業所への影響はどのようになっているのかとの御質問ですが、当市には４つの就労継続支援Ｂ型事業所があり、そのうち２つの事業所では、あわせて就労移行支援事業も行っております。　就労継続支援Ｂ型事業は、年齢や体力的な理由から、企業等で雇用計画を結んで働くことが困難な障がい者が軽作業などの就労訓練を行うことができる障害者総合支援法に基づく福祉サービスの一つであります。就労移行支援事業は、企業への就職を目指す障がい者が就労するために必要な知識や能力の向上を図ることを目的に、就労訓練を行ったり、就職活動などの支援を受けることができる障害者総合支援法に基づく福祉サービスの一つであります。　初めに、就労継続支援Ｂ型事業についてでありますが、Ｂ型事業所での就労は、比較的簡単な作業を短時間から行うことができ、また年齢の制限もなく、障がいの程度や体調など、利用される方の状況に応じて自分のペースで働くことができるため、就労意欲を引き出したり、就労の持続性を確保することに適しております。　就労継続支援Ｂ型事業は、事業所と雇用契約を結ぶ形態とはなっていないため、賃金ではなく、生産物に対する成果報酬である工賃として支払われることになります。今年度の報酬改定の内容についてでありますが、就労継続支援Ｂ型事業所の基本報酬が、これまで一律に設定されていた基本報酬額から、平均工賃月額に応じた基本報酬額に改定されました。このほか、事業所において工賃向上の取り組みを推進するために設けられていた目標工賃達成加算が廃止されたほか、送迎加算が改定前の４分の３程度に引き下げられるなど、加算の見直しも行われております。　国では、このたびの改定の理由について、利用者に支払う工賃の水準を向上させることを重視し、実績が出せない事業所の安易な事業参入を防止するほか、加算について適正化を図るためと説明しております。　このたびの改定について、基本報酬だけを見ますと、平均工賃月額が１万円以上である場合には、改定前よりも基本報酬が増額となります。しかし、目標工賃達成加算の廃止や送迎加算の見直しによる減額の影響のほか、人材不足に伴い職員が減少した場合の報酬単価の減額など、複数の要因がありますので、今回の改定の影響を一律に判断することはできないと考えております。年度途中でもあり、各事業所とも、このたびの改定の影響について確定している状況にはありませんが、２つの事業所で増収となり、残り２つの事業所では幾分減収となる見込みと伺っております。　なお、就労移行支援事業への影響につきましては、現在、利用者が２人と少ないこともあり、このたびの改定による事業所への影響は少ないと考えております。　市といたしましては、今後の各事業所の運営状況を見きわめ、各事業所から意見を伺い、少しでも増収が図られるように、障がい者自立支援協議会とも連携し、合同販売会などの拡充、企業からの発注のあっせんなど、必要な対応に努めてまいります。 ○議長（佐々木義昭君）　産業振興部長。　　〔産業振興部長平松福壽君登壇〕 ◎産業振興部長（平松福壽君）　私からは、消費税増税による地域経済への影響についての御質問にお答えします。　本年10月１日の消費税率引き上げに伴い、経済産業省では、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引き上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元、割引を支援することとしております。　具体的には、消費税率引き上げ後９カ月について、消費者がキャッシュレス決済手段を用いて中小・小規模サービス業者、飲食店等で支払いを行った場合、個別店舗については５％、フランチャイズチェーン加盟店等については２％を消費者に還元するものです。この取り組みを通じて、中小・小規模事業者における消費喚起を後押しするとともに、事業者、消費者双方におけるキャッシュレス化を推進し、2025年までに民間最終支出に占めるキャッシュレス決済比率40％を目指すものとしております。　一方、当市のキャッシュレス決済の導入状況については、昨年４月に包括連携協定を締結した事業者と当市が連携して行ったクレジット決済端末導入調査において、市内商店、飲食店、旅館、ホテルなど286事業者を対象に調査を行い、回答があった263事業者のうち、導入済みの事業者は79事業者、導入率は約30％となっております。業種別の導入率は、宿泊業が75％、小売業が57.1％と高くなっている一方、飲食業は23.5％と導入が進んでいない結果となっており、クレジット決済を導入していない主な理由としては、導入メリットを感じないが48.9％、ランニングコストの負担が25.0％、機器操作の不安が16.9％、イニシャルコストの負担が13.6％となっております。　御質問のポイント還元による地域経済への影響につきましては、地域でのクレジット決済普及率が高まれば、ポイントが還元される店舗が増加し、地域での消費が進むものと認識しており、導入率が５割を超えている小売店では一定の効果が期待される一方、導入率が低い飲食店ではポイント還元によるメリットを受けにくい状況にあると捉えております。　当市では、ラグビーワールドカップ2019の開催期間中に多くの観光客が訪れることが予想される中で、インバウンド需要への対応はもとより、利用者の利便性の向上と事業者の業務効率化を図ることに加え、ポイント還元による地域への波及効果を高めるためにも、今後も事業者のキャッシュレス決済導入に向けた後押しを関係機関と連携しながら取り組んでまいります。 ○議長（佐々木義昭君）　水道事業所長。　　〔水道事業所長藤澤聡君登壇〕 ◎水道事業所長（藤澤聡君）　私からは、水道事業行政についての御質問にお答えいたします。　昨年末、可決、成立した改正水道法では、拡張整備を前提とした時代から、人口減に伴う水需要の減少や施設の老朽化の進行に伴う維持、更新等が求められる時代になったため、法律の第１条（目的）の条文における「水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成する」から「水道の基盤を強化する」に改められました。これは、水道事業において、これまでの当市の課題と同様、全国的にも給水人口の減少、収益の減少、施設の老朽化による更新費用の増加、職員の減少による技術継承の問題などが課題として上げられており、これに対応するため改正されたものと捉えております。　改正水道法では、今後、これらの課題によって水道事業の安全・安定が保てなくなるという危機感から、基盤強化を図る目的で、広域化の推進や官民連携の推進等が必要であるとしております。その官民連携の手法の一つとして、コンセッション方式の導入（水道事業の公設民営化）が盛り込まれたところです。コンセッション方式による公設民営化は、水道事業者等の位置づけを維持しつつ、水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定でき、民間事業者の有する経営や技術などのノウハウを活用できることから、水道の基盤強化のための有効な手法の一つであると捉えております。　しかしながら、市民生活に欠かせない水道事業へのコンセッション方式の導入については、国内での実施の前例はなく、効果や課題などを慎重に見きわめる必要があること、また地域の特性や料金の適正設定の問題など考慮すべきことがありますことから、現段階では導入については考えておらず、今後、他事業体の動向を注視しながら対応してまいります。　以上をもちまして、答弁を終わります。 ○議長（佐々木義昭君）　20番菊池孝君。 ◆20番（菊池孝君）　それでは、再質問をいたします。　最初に、大震災後の対応とまちづくりについてお聞きをいたします。　大震災から８年になりますけれども、あの大震災で当市も１万人近い方々が被災をしております。住宅をなくした方など、本当に、命を亡くした方など、大災害であったと思います。　答弁の中で、これまでこの８年たつ中で、自力再建が1646世帯、それから復興公営住宅入居者は1014世帯、自宅補修478世帯、民間賃貸住宅287世帯で、合計で3425世帯が住宅再建を行っていると、こういうことでございました。そして、これから再建される見通しとしては、自力再建が225世帯、市内の復興公営住宅が27世帯、他市町の復興公営住宅33世帯、民間賃貸住宅が11世帯、親族への同居等が２世帯ということで、合計で298世帯を見込んでいるということであります。そうしますと、今後の再建見通しとしては、被災された方3723世帯中、これから再建される見通しとして298世帯となりますので、パーセンテージにしますと８％ほどの方がこれからということになるかと思います。そして、自立再建のほうは、パーセンテージでいきますと約12％ぐらいの方々がまだ決めかねているということがあるようであります。　今、一日も早い住宅再建や暮らしの再建が求められておりますけれども、今後の課題として、答弁の中では、自力再建を目指しているものの適当な土地が見つからないということがあるようでありますが、現在、先ほども同僚の質問にもありましたけれども、空き家や空き室というのがたくさん、今、釜石ではふえている現状があります。こういう点で適当な土地が見つからないということのようでありますから、理由として、希望する土地がないのかということがあると思いますし、それは価格の問題等があるかと思いますが、その辺のところの適当な土地が見つからないという理由についてお聞きをしたいと思います。 ○議長（佐々木義昭君）　生活支援室長。
   ◎生活支援室長（山崎教史君）　土地の関係ですけれども、被災した方の中には借地や借家で被災したという方もいらっしゃいまして、その方々が自力再建を目指す場合は、まず住宅を再建するための土地を探すということになりますけれども、そこで今おっしゃられたように、土地の広さとか値段といった、自分の条件に合う土地がなかなか見つからないという状況があって、そういったことで御相談を受けているのが何件かありました。我々としては、都市整備推進室のほうで土地のマッチング事業というのを実施しているんですけれども、そちらの事業を御紹介して、そういった課題解消に努めているというような状況になります。 ○議長（佐々木義昭君）　菊池孝君。 ◆20番（菊池孝君）　阪神・淡路大震災でも、公営住宅に入った方々、家賃が高いということで、いまだに問題になっているということがありますけれども、当市は８年になる中で、一日も早い住宅再建ができるように、今後ともぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。　次に、仮設住宅が大震災後、多くの広場とか運動場とか含めて、公園とか含めて、多くの仮設住宅がつくられてきたわけでありますけれども、今後、仮設住宅の撤去が行われるということがあるわけでありますけれども、今までも仮設住宅の集約をするということも一時ありましたけれども、なかなかできない状況があったということで、撤去のほうもどれだけこれから進んでいくのかということがあるかと思いますが、今後この仮設住宅の撤去、これどのようになっていくのか、その辺のところを聞きたいと思います。 ○議長（佐々木義昭君）　生活支援室長。 ◎生活支援室長（山崎教史君）　仮設住宅の撤去ということですけれども、今まず今年度末で９団地ほど入居者がゼロになるという見込みのところがありまして、こちらについては31年度の上半期で大体解体作業を実施するという予定になっております。その他多くの仮設も、平成31年度中に入居している方々の退去が進んでいくというふうに見込んでおりまして、順次解体作業を進めていくというふうに考えております。最終的には、平成32年度末までには、全ての仮設から入居している方については退去できる状況になるんではないかなというふうに見込んでおります。 ○議長（佐々木義昭君）　菊池孝君。 ◆20番（菊池孝君）　そうしますと、この10年以内には大体仮設住宅はなくなるというふうに見ているということになるかと思います。　次に、水道事業行政についてであります。　昨年末に可決、成立した改正水道法では、拡張整備を前提とした時代から、人口減に伴う水需要の減少や施設の老朽化の進行に伴う維持、更新等が求められる新時代になったため改めるということのようであります。　そのことで、地方自治体が今までやってきたったんですけれども、これをコンセッション方式にするということなんですけれども、そうしますと当然ながら利用料金が、地方自治体としてはいいかと思うんですが、市民にとっては利用料金が高くなるということがこれ想定されるわけであります。コンセッション方式による民営化については、民間事業者の有する経営や技術などのノウハウを活用できることから、水道の基盤強化のための有効な手段の一つと捉えているという答弁でありましたけれども、ただ、今、世界的に見ますと、海外の例で見ますと、料金高騰とか、それから水質悪化、不透明な経営と、こういうのが世界的に今問題になっているということがありまして、再公営化ということが進んでいるということも言われております。　日本の国内では、鳥取市の市長が、もともと上水道は採算をとるのが難しいことと、一方で、住民生活の基本的なライフラインであると、民間になじまないのではないかという疑問を呈しておりますし、責任を持って直営で安全・安心な水を供給する体制の維持がまず重要だと、こういう会見をしていることがございます。水道事業の基本的な考え方をこの市長は述べたと思うんですが、水道事業のあり方として、この鳥取市長の発言、どのように受けとめるのかお聞きしたいと思います。 ○議長（佐々木義昭君）　水道事業所長。 ◎水道事業所長（藤澤聡君）　この意見ですけれども、まず意見がさまざまあるということは存じ上げております。ただ、今回の法改正では、官民連携の選択肢の枠を広げるという観点ですので、あくまでコンセッションは、いろんな手法がある中の一つだよという、そういうことで盛り込まれたものとして捉えております。国のほうでは、学識経験者や消費者、あと弁護士などから成る検討会を設置して、具体策の検討を始めたばかりです。たしか先週２月26日かその辺に第１回の検討会が開かれたばかりですけれども、まだそのような状況でありまして、今後ガイドラインや手引などを作成して、夏ごろまでに取りまとめて公表すると、そのような状況であります。　あと、電気、ガスなど民営のライフラインもあること、あと事業規模ですかね、その辺によっても違いが出てくると思われます。いずれにしましても、今後の動向を見きわめて、水道を使用する人にとって今までよりもよくなるかどうか、これが判断基準になるというふうに考えております。 ○議長（佐々木義昭君）　菊池孝君。 ◆20番（菊池孝君）　やはり市民の立場で考えていくというのが大事だというふうに思います。自治体の立場でいきますと、確かにコンセッション方式のほうがいいかと思うんですけれども、市民の立場からしますと、水道事業、もうかる事業ではありませんので、そういう点ではやはり自治体がやっていくのが私は基本的な考え方ではないのかなというふうに思います。答弁では、当面やらないということでありますので、ぜひこの水道事業の基本的な考え方を大事にしていただきたいというふうに思います。　次に、福祉行政として、障がい者の就労支援事業の報酬改定による事業所の影響についてでありますが、当市には４つの就労継続支援Ｂ型の事業所があるということのようでありまして、今回の報酬の改定によって、その影響として、２つの事業所で増収となって、残りの２つの事業所では幾分減収となる見込みということのようであります。この２つの事業所で幾分減収となった理由と、そして減収となったことによる事業所の影響についてお聞きをしたいと思うんですが、やはり障がい者の就労支援事業でありますので、少しでも収入が減っていくと、そこで働く人たちも本当に大変な状況になるかと思うんですが、その辺での影響がどうなのかお聞きをしたいと思います。 ○議長（佐々木義昭君）　地域福祉課長。 ◎地域福祉課長（鈴木伸二君）　お答えします。　減収となる見込みというふうに考えています事業所から伺った中では、１つ理由としては、例えば週に１回など利用日数が少ない場合、それから工賃が低い利用者が多い場合に減収につながるというふうに判断されておられます。ただ、このたびの報酬改定で減額になった影響なんですけれども、この後、事業運営に大きな支障を及ぼすとか、そういったふうな状況ではまだ事業所さんのほうも捉えておりませんので、この後の状況をちょっと見きわめたいなというふうに思っております。　以上です。 ○議長（佐々木義昭君）　菊池孝君。 ◆20番（菊池孝君）　事業所への影響はないということのようでありますけれども。　では、次に学童保育についてお聞きをします。　私は学童保育について教育行政ということで質問しましたけれども、答弁が教育委員会ではなかったということで、私の勘違いなのかなと答弁を聞いていて思いました。当市の学童育成クラブは、全ての小学校区11カ所で開催し、合わせて552人が利用登録しているということで、現在のところは待機者はいないという答弁でございました。条例で定めた設備及び運営に関する基準は遵守しているということですし、収支面においても適切な運営が行われているという答弁でございました。　そこで、お聞きをしたいんですが、当市の指導員は全て小学校区11カ所で何人ほどおられるのかということですね。２人体制が一番いいと思うんですが、そういう点で１人体制なのか２人体制なのか何人体制なのかということになるかと思うんですけれども、この11カ所で何人ほどおられるのか、また指導員の資格はどうなっているのかお聞きをしたいと思います。 ○議長（佐々木義昭君）　子ども課長。 ◎子ども課長（佐々木絵美君）　学童育成クラブの指導員の人数はというところにお答えします。　釜石市内９小学校区11クラブですが、指導員人数は31人おります。そして、指導員になる基礎資格というものがありますが、保育士が14人、高卒が11人、教員免許取得の方が５人おります。６月議会で条例改正をさせていただいた、この基礎資格を有さなくても指導員になれるという資格を得られた方が１名おりまして、この方もおいおい研修を受けて児童指導員になるという運びになっております。　あと、指導員体制の人数についてですけれども、ほとんどのところは２名以上の体制で運営を行っております。　以上です。 ○議長（佐々木義昭君）　菊池孝君。 ◆20番（菊池孝君）　学童クラブは本当に大事なということで、やっぱり放課後の子供たちの遊ぶ場が保たれているというのは大事なことだというふうに思います。指導員の方々も２人以上ということでありますので、こういう点では本当に進んでいるのかなという思いがございます。　それでは、次に子供の虐待についてお聞きをいたしますけれども、子供の虐待についても、私は教育委員会のほうかなと思っていましたらば、教育委員会ではなかったということで、この辺もちょっと意外だったんですが、今、全国的に児童虐待がふえているということがあるわけであります。全国の警察が昨年に児童相談所に通告した18歳未満の子供は８万104人で、過去最多となっているようであります。千葉県野田市で起きた小学４年生の女児が自宅で死亡したこの事件では、児童相談所の対応の不手際ということと関係機関の連携不足と、これが問題が浮上しているということがあるようであります。その背景にあるのが、警察からの通告件数や相談対応件数がふえ続けているということがあって、児童相談所の負担が増加しているということがあるようであります。それに量と質ともに体制が追いついていかないという、そういう現状のようであります。　当市の場合は、子ども課が児童虐待については対応しているということがあるようでありますが、まずふえ続けている子供さんの虐待件数、当市の場合はこの辺どのようになっているのかお聞きをしたいと思います。　また、答弁の中で、市独自の要保護児童等見守り支援票を活用しているということのようでありますけれども、この要保護児童等見守り支援票とはどういうものかお聞きをしたいと思います。 ○議長（佐々木義昭君）　子ども課長。 ◎子ども課長（佐々木絵美君）　児童虐待の質問にお答えします。　まず、当市の件数ということでございますが、昨年度、29年度では虐待の件数がまず15件ございました。ことし、31年２月現在でまとめたところ17件となっております。ただ、この17件というのは、きょうだいが多ければ、その家庭に３人、２人といれば１人ずつ数えますので、その子供の人数の件数となっております。　通告の通告先ということですが、当市へは警察からはございません。住民、学校、家族、保育所、その他というふうな順番になっております。　支援票についてです。要保護児童等見守り支援票というものを活用してございますが、この票は、例えば緊急の家族と密着した支援というものでなく、見守り、その子が所属している保育園であるとか学校であるとか、そちらのほうに、この子についてこういう状況を確認してくださいといった指示を出した票をお渡しして、毎月その報告を子ども課のほうにいただいているものです。万が一緊急な事態が起これば、支援票に頼らずとも連絡をいただくことにはしておりますが、この票によって、要保護児童対策地域協議会、大体３カ月ごとに行われて年４回なんですが、その時点で支援の状況、このまま継続するかとか、まだ見守りを続けるとか、そういった判断を行うものに活用してございます。　以上です。 ○議長（佐々木義昭君）　菊池孝君。 ◆20番（菊池孝君）　平成29年度で15件ということは多いのか少ないのか、ちょっと判断がつきにくいんですが、なぜ親からの子供の虐待が起きるのかということで、私も子供を育てた経験がありますけれども、昔から比べて虐待がふえてきているのかなという思いがございます。そういう点で、当市としてはこの対応ができているなというふうには感じております。ぜひ、子供の虐待についての対応を今後ともよろしくお願いをしたいというふうに思います。　子供の虐待だけではなくて、今全国的に問題になっているのが子供のいじめ、それから自殺、それから精神疾患ということで、もうそういう子供さんがふえているということなんですね。本来の教育環境とはかけ離れた状況があるということなんですが、その背景に過度な競争を引き起こす教育システムがあるのではないかというふうにも言われております。いじめによって自殺した青森市の地元では、いじめを認めた最終的な報告書で、競争的学習環境が児童・生徒にストレスを与えているとして、全国学力テストなどの再検討や、それから教師の過酷な勤務状況の解消、そして財政的な措置も含めて要請をしているということがあるようであります。　私も、これまで議会の中で全国学力テストの必要性については問うてきたという経過がありますけれども、改めて最近の子供たちを取り巻くいじめとか自殺とか精神疾患など、こういう多発傾向にあるこういう状況、その背景をどう見ているのか、これは教育委員会になるかと思いますが、お聞きをしたいと思います。 ○議長（佐々木義昭君）　時間がなくなっていますよ。　学校教育課長。 ◎学校教育課長（齊藤雅彦君）　背景ということで細かく分析しているものではありませんが、いじめとか自殺とか、やっぱりどうしても人間関係づくりの中で起こってくるものかなとは思いますので、そこら辺を育てるための道徳教育とか学級活動とかというのを進めているところだと思います。学校内のことだけではなくて、家庭との家庭環境の状況も影響は少なからずあるかなと、昨今の状況を見ていると思います。それから、やっぱり昔に比べて、友達との遊び、友達との関係づくりというのも時間が減って、ゲームとか、そういう１人でインターネット等、そういう中での人間関係づくりをなかなか日常の中でやれていないという部分もあるのかなとも思います。過度の競争というお話もありましたが、当市においてはそういう部分は見られないのかなとは思います。 ○議長（佐々木義昭君）　菊池孝君。 ◆20番（菊池孝君）　確かに、子供たちの人間関係を見てみますと、なかなか昔みたいに一緒に遊ぶということが少ないということがあるかと思いますが、過度な競争は当市はないということのようでありますので、いずれにしましても、いじめ、不登校問題、大事な問題であると思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。　最後になりますけれども、消費税増税についてお聞きをしたいと思います。　消費税は、本来は税金のあり方としては応能負担が原則だと私は思うんですね。そういう点で、間接税でありますので、低所得者ほど負担が重くなる、これが消費税であるということであります。これが今度10％になるということで、地域経済に与える影響は非常に大きいというふうに思います。　最後にお聞きをしたいのは、ことしの10月から消費税増税に伴うポイント還元制度、これには日本のスーパーマーケット協会とか、それから日本チェーンストア協会、日本チェーンドラッグストア協会等の業界団体も反対しているということがございます。ポイントの還元による当市の地域経済の影響については、地域でのクレジット決済普及率が高まれば、ポイントが還元される店舗が増加して、地域での消費が進むものと認識しており、導入率が５割を超えている小売店では一定の効果が期待されると、その一方で、導入率が低い飲食店ではポイント還元によるメリットは受けにくい状況という、こういう答弁でした。　しかし、クレジットカードの作成には、これには審査があるということですし、それから一定の所得も必要ということのようであります。当市は高齢化が進んでおりますので、年金生活者が多くなっている中で、このクレジット決済がどれほど進むのかと私は思うんですが、この辺でクレジット決済について最後にお聞きをして終わりたいと思い……、あ、時間がないですね。 ○議長（佐々木義昭君）　時間がございませんので、別の機会にお願いします。 ◆20番（菊池孝君）　はい。意見として述べておきたいと思います。 ○議長（佐々木義昭君）　20番菊池孝君の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐々木義昭君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時30分散会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釜石市議会議長　佐々木義昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釜石市議会議員　水野昭利　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釜石市議会議員　松坂喜史...